インターライフ、ヨシムラフード、サイゼリヤなど
<1418> インターライフ 474 +80ストップ高。前日に上半期決算を発表、営業利益は9.1億円で前年同期比2倍の水準となっている。通期予想は従来の8億円から11億円、前期比25.6％増にまで上方修正。内装工事事業及び音響・照明設備事業において大型工事の売上計上が想定以上に進んだこと、利益率の高い案件の完工や粗利改善などが進んだことなどが上振れの背景。年間配当金も従来計画の20円から25円に引き上げており、利回り妙味も高まる格好に。
<429A> テクセンド 3380本日プライム市場に新規上場。公開価格3000円を19.0％上回る初値3570円を示現し、その後はやや売り優勢となっているが、公開価格は上回る推移に。公開規模の大きさは懸念されたものの、前日に上場したライオン事務器が好スタートとなるなど、IPO市場が好調な環境下にあること、EUVフォトマスクを手掛けるなど半導体関連である中、本日はSOX指数の上昇も追い風となり、想定通りの好スタートになっている。
<6532> ベイカレント 7648 -709大幅続落。前日に上半期の決算を発表している。営業利益は233億円で前年同期比28.4％増と好決算だが、第1四半期の同29.1％増との比較ではサプライズが限定的。
通期予想の510億円、前期比19.7％増も据え置いていることで、短期的な出尽くし感が先行する状況になっているもよう。積極採用などによるコスト増も想定線、上半期は売上高、EBITDAなど概ね会社計画通りの着地であったとしている。
<9602> 東宝 9397 -505大幅反落。前日に上半期の決算を発表、営業利益は411億円で前年同期比0.6％増となり、市場予想を10億円強上振れている。通期予想は従来の570億円から650億円、前期比0.5％増に引き上げている。ただ、通期市場コンセンサスは720億円強の水準であり、上方修正幅は想定以上に限定的として、ネガティブ視する動きが優勢なっている。なお、同社のガイダンスはこれまでも保守的な傾向は強い。
<2884> ヨシムラフード 734 -150ストップ安。前日に上半期の決算を発表、営業利益は9.2億円で前年同期比52.3％減となり、通期予想を従来の30-40億円のレンジから20億円、前期比51.9％減に下方修正している。海外事業がシンガポールにおける景気減速や外食需要の低迷により計画を下回っているほか、国内事業もホタテ貝柱の販売減少によって売上高や利益が下振れのようだ。想定以上の業績悪化にネガティブなサプライズが優勢に。
<3094> スーパーV 748 +100ストップ高比例配分。食品スーパーのロピアを運営するOICグループが同社を完全子会社化すると発表している。現在65.24％の株式を保有しているが、TOBを実施して残りの全株式を取得する方針。TOB価格は795円で前日終値に対して23％のプレミアとなっている。TOB期間は16日から12月1日まで。同社ではTOBに賛同し、応募を推奨すると発表。TOB価格へのサヤ寄せを目指す動きとなっている。
<1852> 浅沼組 897 +61大幅続伸。日本維新の会の吉村代表は自民党との政策協議に入ることで合意と伝わっている。首相指名での協力と引き換えに、「副首都構想」や社会保険料を引き下げる改革、企業・団体献金の禁止などを目指す交渉に入るもよう。首都機能の一部の大阪への誘致が現実味を帯びることになったため、関西を地盤とする中堅ゼネコンの同社などには、メリットの享受が意識される状況となっているもよう。
<6723> ルネサス 1940.5 +147.5大幅続伸。米エヌビディアが進めるAIデータセンター向けの給電システム開発に参加すると発表している。高効率の電力変換用パワー半導体や周辺部品などを提供する計画のようだ。高性能素材の半導体を用いることで、電圧の変換効率を最大98％
まで高められるもよう。今後の業績への寄与が期待できるとの見方に。なお、前日には、タイミング部門の売却を検討しているとも伝わっていた。
<7388> FPパートナー 2364 +159大幅反発。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は22.3億円で前年同期比49.8％減となったが、通期予想は従来の20.5億円から24.6億円に上方修正した。顧客の潜在ニーズを把握するファイナンシャルプランニング活動が浸透したことで保障系商品を中心に販売商品構成が改善、これに伴い保険会社からの業務品質支援金料率も上昇しているようだ。過度な業績の先行き懸念が後退する展開となっている。
<7581> サイゼリヤ 5500 +705ストップ高。前日に25年8月期の決算を発表、営業利益は155億円で前期比4.3％増となり、想定通りの着地となっている。一方、26年8月期は190億円で同22.6％増の見通しとしており、コンセンサスを10億円強上回る水準となっている。国内既存店売上の拡大、並びに、粗利益率の改善を見込んでいるもよう。価格改定を行わない中での収益性の改善をポジティブに評価する動きとなっている。
＜ST＞
