エスプール Research Memo（4）：2024年11月期業績は微減収となるも営業利益は増益を確保
*11:04JST エスプール Research Memo（4）：2024年11月期業績は微減収となるも営業利益は増益を確保
■エスプール<2471>の業績動向
1. 2024年11月期の業績概要
2024年11月期の連結業績は、売上収益で前期比0.9%減の25,554百万円、営業利益で同0.2%増の2,783百万円、税引前利益で同3.0%減の2,569百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益で同21.4%増の2,099百万円となった。人材ソリューション事業が3期連続で減収減益となるなど低迷が続いたものの、障がい者雇用支援サービスを中心としたビジネスソリューション事業の好調でカバーし、営業利益ベースで若干ながら増益を確保した。金融費用の増加により税引前利益は減益となったが、繰延税金資産を約4億円計上したことにより親会社の所有者に帰属する当期利益は増益となった。会社計画比では、主力3事業（障がい者雇用支援サービス・広域行政BPOサービス・環境経営支援サービス）はいずれも上振れて着地したものの、人材アウトソーシングサービスやロジスティクスアウトソーシングサービスが下振れたことにより売上収益は5.6%下回った。営業利益は主力3事業の上振れでカバーし、計画を1.2%上回って着地した。
売上総利益率は収益性の高い障がい者雇用支援サービスや環境経営支援サービスの売上構成比が上昇したことにより、前期の34.5%から37.0%と2.5ポイント上昇した。一方で、販管費率は同24.1%から26.3%に上昇した。金額ベースでも485百万円の増加となったが、主には人件費の増加（340百万円増）による。
営業利益の前期比増減要因は、障がい者雇用支援サービスで217百万円、環境経営支援サービスで216百万円、広域行政BPOサービスで158百万円の増益要因となった一方で、人材アウトソーシングサービスで360百万円、本社共通費用で235百万円の減益要因となった。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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