ＡＨＣグループ：中期経営計画を改定、2027年11月期で営業利益は2倍超
*10:38JST ＡＨＣグループ：中期経営計画を改定、2027年11月期で営業利益は2倍超
障害福祉事業（放課後等デイサービス、就労継続支援B型、共同生活援助事業所の運営等）、介護事業（通所介護事業所の運営等）、外食事業等を展開するＡＨＣグループ<7083>は「事業計画及び成長可能性に関する事項」の資料を開示、成長戦略の中で、中期業績計画を発表している。営業利益は前2024年11月期144百万円から倍以上となる。
2027年11月期を最終年度とする中期業績計画は、売上高で7,563百万円、営業利益で330百万円が見込まれている。今回の計画では、従来に福祉、介護、外食それぞれに新規出店を見込んでいたものが、2026年11月期に外食1店舗の新規出店を見込むだけで、成長の続く福祉事業での新規出店（2025年11月期～2027年11月期まで毎期6店舗）に注力していくこととなる。
なお、2025年11月期は売上高で前期比5.6%増の6,622百万円、営業利益で同18.7%増の172百万円が予想されている。事業所の新規開設を加速するとともに、完全子会社化したパパゲーノで取り組んでいる支援記録アプリの導入を進め、ＩＴ/ＡＩを活用したＤＸ化による成長スピードの加速を図る方針。主力となる福祉事業では、需要が高まっている「就労継続支援Ｂ型」「生活介護」の開設を強化する。
国内の障害者人口は15年で約1.8倍に増加しており、障害者総数(身体・知的・精神障害者数)は1,160.2万人で、障害者全体の16.5%の方が障害福祉サービスを利用している。また、障害福祉サービス利用者数・予算ともに増加し続けており、需要は拡大している。同社事業領域における市場規模も拡大するなか、放課後等デイサービスや居住支援を中心に未就学から成人後までサポートできることが同社の強みとなっている。
同社は今後、主力の福祉事業に資源を集中投下し、さらなる事業間のシナジー強化を図っていく。特に、障害者の自立支援の場の拡充として、就労継続支援Ｂ型等の18歳を超える成人の就労支援に注力していくようだ。就労移行支援事業所をより強い業態へ進化するために直近では、独自開発のｅラーニングシステムを活用し、在宅でもITスキルを学ぶ仕組みを構築している株式会社manabyとの資本業務提携を締結したほか、就労継続支援B型事業所を運営する株式会社パパゲーノについては資本業務提携後、2024年12月には完全子会社化している。市場環境の追い風が続く中、M&Aを活用した非連続的な成長が続く可能性もある。
＜NH＞
