東邦鉛、アドバンクリエ、東エレクなど
<2792> ハニーズHD 1725 +47切り返して続伸。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は12.3億円で前年同期比23.3％減となり、据え置きの上半期計画33億円に対して低進捗となった。円安要因による仕入コストの増加が影響。ただ、EC事業伸長などで売上高は同9.9％増と順調、為替差益の計上などで純利益は増益を確保している。営業利益も会社計画はクリアのもようで、足元の円高反転が今後プラスに寄与するとみられ、目先の悪抜け感に。
<5707> 東邦鉛 1112 +133急伸で上昇率トップ。リチウムイオン電池リサイクルに関する新規事業の開始が材料視されているとみられる。25日にリリースを発表、本日は一部メディアでも報じられている。新規事業は子会社の東邦キャリアと10月から開始のもよう。廃リチウムイオン電池の有価原料、産業廃棄物の収集・運搬、同電池の無害化および適正処理、ブラックマスの製造および販売などを手掛けていくようだ。
<8798> アドバンクリエ 967 -71大幅反落。前日に8月の月次業績を発表、申込ANPは前年同月比横ばい、前月比では7％
減となっている。協業販売や通信販売が落ち込み、前月比では4カ月ぶりのマイナスに転じる形になっている。また、株主優待利回りが高水準であったことから、優待権利落ちの影響も強まっているとみられる。なお、先に期末配当金は、分配可能額が確保できるか不明瞭として無配にするとしている。
<8035> 東エレク 27475 +1715大幅続伸。AI向け売上高の全体に占める比率は25年3月期に30％まで倍増する見通しと報じられた。金額では前期比2.5倍の6900億円になるようだ。今期だけでなく来期も需要増が続くとみており、AI用半導体の先行きに対する警戒感の払拭にもつながったようだ。なお、マイクロンの好決算発表などを受けて米国市場ではアプライドマテリアルズなども上昇、SOX指数が3.5％ほどの上昇になっていることも支援に。
<1961> 三機工 2406 +128大幅続伸。東海東京証券では投資判断を新規に「アウトパフォーム」、目標株価を3000円と設定した。半導体や蓄電池工場などの設備工事需要が強く、利益率上昇による収益拡大が予想される中、PERなどのバリュエーションから見て株価上昇の余地があると判断している。24年3月期からは本格的な収益拡大局面に入ったとみており、25年3月期営業利益は会社計画125億円を上回る152億円と予想。
<8346> 東邦銀 261 +8大幅続伸。前日に業績・配当予想の上方修正を発表している。上半期純利益は従来予想の30億円から45億円に、通期では47億円から64億円に、それぞれ一転して増益予想へと引き上げている。資金利益が当初予想を上回る見込みとなった一方、与信関係費用は当初予想を下回る見込みとなっているようだ。年間配当金も7円計画から8円に引き上げ、前期比でも1円の増配となる。
<7205> 日野自 490.5 +25.5大幅続伸。エンジン不正問題を巡ってカナダ企業から損害賠償を求められていた訴訟で、和解が成立したと発表。和解金は約60億円で、第2四半期に特別損失として計上するもようだ。23年10月に和解が成立した米企業からの損害賠償では、和解金は約350億円であった。エンジン不正問題では、豪州での集団訴訟などが残されているが、着実に不透明感は後退する方向と捉えられる。なお、本日は円安進行なども支援材料。
<1605> INPEX 1957.5 -24.5大幅続落。前日のNY原油相場では、先物11月限が前日比2％安で取引を終了しており、原油市況の下落をネガティブ視する動きが先行した。OPECプラスが12月に原油増産に踏み切るとの見通しが報じられており、原油需給の緩和が意識されたようだ。サウジアラビアでは1バレル=100ドルの原油価格の非公式目標を撤回、市場シェア回復を重視する方針に転換し、12月の原油増産に向けて準備を進めているとされている。
<6676> メルコ 2280 +400ストップ高。本日は中間期末配当権利落ち日であるほか、株式分配型スピンオフ実施に伴う子会社シマダヤの分配権利落ち日ともなっている。シマダヤは10月1日に上場予定であるが、普通株式1株が現物配当される形になっている。シマダヤの売出価格は1880円と決定しており、この部分が権利落ち分となる。なお、中間期末の配当金60円も権利落ちする形にはなっている。
<6080> M＆Aキャピ 2327 +110大幅続伸。岡三証券では投資判断を新規に「強気」、目標株価を3150円としている。M&A仲介業界全体でサービスの品質やガバナンスに対する懸念が広がる中、同業大手と比較した安価な手数料、大口案件に対応できる品質の高さなどから、今後評価は高まっていくとみているようだ。また、今期の業績悪化はすでに織り込まれているほか、25年9月期には増収増益局面に入ると予想している。
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