米国株式市場見通し：TSMC決算を受けた半導体株の動向が注目点に
*15:34JST 米国株式市場見通し：TSMC決算を受けた半導体株の動向が注目点に
今週末に発表された雇用統計では、失業率が低下したほか、平均時給の上昇も加速している。これを受けて、1月の利下げ期待は一段と低下したとみられる。来週は、消費者物価指数（CPI）をはじめ生産者物価指数（PPI）、輸出入物価指数などのインフレ指標の発表が多く予定されているが、1月利下げ期待を高めさせるようなプラス材料にはつながらないとみられる。一方、年内2回の利下げ回数見通しが引き下げられるような上振れとなった場合のネガティブインパクトは警戒されることになろう。
ほか、来週からは早くも10-12月期の決算発表が本格化する。米国に関しては金融関連株が中心となるが、大手IT企業のAI投資に向けた資金調達需要の拡大などから、総じて良好な決算が期待されよう。また、15日には台湾TSMCの決算発表が予定されており、足下でAI需要拡大期待が再燃している半導体株の動向に影響を与えよう。TSMCの決算では、26年の成長見通しが焦点となっており、市場では20％強の売上成長が想定されているもよう。ただ、米政府による中国ラインへの半導体製造装置の輸出認可、エヌビディアによる増産要請などが年末年始にかけ伝わり、今年に入って株価の上昇ピッチは速まっている。先に好調な業績速報値を発表した韓国サムスン電子の株価もその後上値の重い展開になっており、短期的な出尽くし感には警戒したい。
なお、今週末に予想されていた連邦最高裁によるトランプ関税への合法判断は見送られたが、一部では14日に判断が下される可能性ともされており、今後も長期金利の動向に対する不透明要因として存在する形に。
経済指標は、13日に12月消費者物価指数、10月新築住宅販売件数、12月財政収支、14日に11月生産者物価指数、11月小売売上高、12月中古住宅販売件数、7-9月期経常収支、15日に11月輸出入物価指数、1月NY連銀製造業景気指数、1月フィラデルフィア連銀製造業景気指数、11月対米証券投資、新規失業保険申請件数、16日に1月NY連銀ビジネスリーダーズサーベイ、12月鉱工業生産・設備稼働率、1月住宅市場指数などが発表予定。
決算発表は、13日にJPモルガン・チェース、デルタ航空、バンク・オブ・ニューヨーク・メロン、14日にバンク・オブ・アメリカ、シティグループ・ウェルズ・ファーゴ、15日にブラックロック、ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレーなどが予定されている。
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