国内株式市場見通し：レンジ下限を下放れ、投資家心理も悪化で押し目買いは入りにくいか
*14:26JST 国内株式市場見通し：レンジ下限を下放れ、投資家心理も悪化で押し目買いは入りにくいか
■トランプ関税や米景気減速懸念などを受けて下落
今週の日経平均は週間で1621.44円安（－4.18％）の37155.50円と下落。昨年9月から続いていた38000円から40000円のレンジ下限を一気に下放れる展開となった。トランプ米大統領による対中半導体規制の強化や、諸外国への関税政策などへの警戒、そして、米景気減速懸念の高まりを背景に米国株が下落。米10年債利回りが4.2％台まで低下したことから、為替市場では1ドル148円台から149円台と昨年12月水準が定着し、輸出関連銘柄の重しとなった。2月26日に、昨年12月以来となる37000円台に突入した後は、一時下げ渋る動きが見られたものの、決算を発表したエヌビディアが米国市場で急落したことが嫌気され、アドバンテスト<6857>や東京エレクトロン<8035>など値がさ半導体株の一角が大幅安。東京市場は8割ほどが下落する全面安の展開となり、日経平均は昨年9月以来の水準まで下げ幅を拡大し、一時36000円台を付ける場面も見られた。
なお、2月第3週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を1465億円売り越したほか、TOPIX先物を1100億円売り越し、225先物を2300億円売り越しており、合計4865億円の売り越しとなった。一方、個人投資家は現物を1618億円買い越すなど合計で420億円買い越し、事業法人は現物を2000億円買い越した。
■投資家センチメントは悪化
2月28日の米国株式市場は反発。ダウ平均は前日比601.41ドル高の43840.91ドル、ナスダックは同302.86ポイント高の18847.28で取引を終了した。米国とウクライナの首脳会談の決裂で、期待されていた資源取引を巡り正式合意が成立せず停戦期待が後退し、ダウは一時下落に転じる場面も見られたが、月末に絡んだ売買などが先行し切り返す展開となった。大証ナイト・セッションの日経225先物は、日中終値比450円高の37550円で取引を終えた。
日経平均は、昨年8月上旬の急落以来となるボリンジャーバンドの－3σ割れとなった。標準偏差±3σに収まる確率は99.7％なので非常に稀な状況と言えよう。今週末大引けにかけて下げ幅を縮小したことや、米国株の反発などを材料に、週初の東京市場はいったん買戻し先行でスタートしそうだ。ただ、トランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の共同記者会見中止を受けて、不透明な外部環境に対する警戒感はより強まったため、ウクライナ情勢や関税などトランプ大統領の言動を注視する地合いは続く。また、投資家の心理状態を示す日経平均VIも一時29ポイント台と昨年11月以来の水準まで跳ね上がったことから、週初の日経平均は37500円水準まで値を戻しても、そのあとは上値が重くなりそうだ。
来週から3月相場入りすることで、月末3月27日の権利取り最終売買日に向けて、個人投資家を中心とした3月決算企業などの高配当・優待銘柄への買い需要は期待できそうだが、日経平均のレンジ下限下放れや主力株の下落によって個人投資家のセンチメントは悪化している。NISAで長期投資を行うのであればいいタイミングかもしれないが、不透明感が強まっている状況下、積極的な押し目買いは入りにくいだろう。
■日米金利差は昨年10月以来の水準まで縮小
日本の長期金利の指標である10年物国債利回りは、21日の1.455％をピークに上げ一服となっているが、1.37％台と高値圏で推移している。米金利は大幅に低下したが、日本の金利はさほど低下していないことから、日米金利差は2.9％ほどまで縮小している。日米金利差が3.0％を割り込むのは昨年10月上旬以来。この時の為替市場では、ドル・円は146円台で推移していた。投機筋のポジションなども考慮する必要はあるが、ドル安円高のトレンドが強まっており、日米金利差の縮小を背景にもう一段円高が進む可能性もあろう。来週は米雇用統計など重要な経済指標が多く発表されるので、リスク回避の円買いなど為替動向には注意が必要だ。
■3月7日に米雇用統計発表
来週、国内では、4日に1月完全失業率、有効求人倍率、第4四半期設備投資、2月消費者態度指数などが予定されている。
海外では、3日に中・2月財新製造業PMI、トルコ・2月消費者物価指数、仏・2月製造業PMI（確報値）、独・2月製造業PMI（確報値）、欧・2月ユーロ圏製造業PMI（確報値）、消費者物価指数（速報値）、英・2月製造業PMI（確報値）、米・2月製造業PMI（確報値）、ISM製造業景気指数、4日に南ア・第4四半期実質GDP、欧・1月ユーロ圏失業率、5日に豪・第4四半期実質GDP、中・2月財新PMI、独・2月サービス業PMI（確報値）、欧・2月ユーロ圏サービス業PMI（確報値）、1月生産者物価指数、英・2月サービス業PMI（確報値）、米・2月ADP雇用者数、サービス業PMI（確報値）、コンポジットPMI（確報値）、1月製造業新規受注、2月ISMサービス業景気指数、1月耐久財受注（確報値）、週次原油在庫、6日に豪・1月貿易収支、英・2月建設業PMI、欧・1月ユーロ圏小売売上高、ECB政策金利、トルコ・中銀政策金利、米・週次新規失業保険申請件数、1月貿易収支、卸売在庫（確報値）、7日に独・1月製造業新規受注、欧・第4四半期ユーロ圏実質GDP（確報値）、米・2月非農業部門雇用者数、失業率、平均時給などが予定されている。
＜FA＞
