日産証券G、あおぞら、四国化HDなど
<8705> 日産証券G 255 +36急騰。配当方針の変更、並びに今期の配当計画を発表している。安定した配当を継続的に行っていくことを基本方針としていたが、今後は、資本効率の向上を意識しつつバランスの取れた配当の実施を基本方針とし、自己株式取得を含めた総還元性向60％以上に定めるとしている。これに伴い、未定としていた期末配当金は6.5円とし、年間配当金は前期比4.0円増の7.5円配にするとしている。
<9885> シャルレ 518 -47大幅反落。前日に24年3月期の業績修正を発表。営業利益は従来予想の3.3億円から5.5億円に引き上げた。コスト削減効果や一部費用の計画実施時期の変更などが背景のもよう。配当性向70％方針から、年間配当金も従来計画の8円から25円に大幅引き上げた。ただ、第3四半期までの進捗から業績上振れ、それに伴う配当金の引き上げ期待は十分に織り込まれていたとみられ、出尽くし感が先行する形になったようだ。
<6723> ルネサス 2454.5 -77.5大幅続落。三菱電機が保有する同社株の29日を約定日とする売却、投資有価証券売却益1093億円の計上を発表した。短期的な需給悪化につながる可能性などが意識された。三菱電機の株式保有比率は23年末時点で2.85％だった。今年に入り、NECや日立も保有全株を売却しており、これで旧親会社3社すべてが株式を完全に手放すことに。なお、本日は半導体関連が全般さえない動きなことも株価の重しとなる形に。
<4099> 四国化HD 1900 +165大幅続伸。本日の立会外取引において、自己株式の取得を実施したと発表している。発行済み株式数の12.2％に当たる620万株を取得上限としていたが、結局、589万1100株を1735円で取得している。取得理由としては、株主還元の充実及び資本効率の向上を図ることとしている。また、今回取得した株式は全株、3月8日に消却する予定。1株当たりの価値向上をポジティブに捉える動きが先行。
<4918> アイビー 511 +80ストップ高比例配分。「NF-kB/JAKデュアル阻害剤」の発明について特許査定を受領したと発表。今回の発明を応用した化粧品の有用保湿成分は他社差別性を発揮するものであるほか、天然物由来のNF-kB/JAKデュアル阻害剤の発見は学術的な面でも高い価値を生みだしたものと考えられているもよう。自社製品への応用だけでなく、特許範囲の領域拡大で医薬品会社等へのライセンス契約なども推進していくようだ。
<8698> マネックスG 924 +39大幅続伸。前日にビットコインの価格が6万ドルの節目を上回り、2021年11月以来の6万ドル台乗せとなっている。2023年末比では4割高の水準に。ビットコインで運用するETFを通じてマネーが流入しているもよう。同社は暗号資産取引所運営のコインチェックを傘下に持っており、売買手数料の拡大につながるとの見方が優勢となっているようだ。同様にセレスなどにも買いが先行している。
<3382> 7＆iHD 2230 +130大幅反発。百貨店そごう・西武に続いて、祖業であるイトーヨーカ堂についても売却を含めた抜本的な改革の検討を始めていることがわかったと一部で報じられている。すでに売却先として、2つの投資ファンドが俎上に載せられているようだ。イトーヨーカ堂の資産がROA向上の足かせになっているとの見方も強い中、ポジティブな反応が優勢のようだ。なお、会社側では、報道の掲載内容の事実は全くないと否定している。
<4062> イビデン 6901 -173大幅続落。2031年満期ユーロ円建CB700億円の発行を発表。転換価額は8983円、前日
終値に対するアップ率は26.99％。発行済み株式数は最大せ5.58％増加し、潜在的な希薄化をマイナス視する動きが優勢となった。半導体の高機能化が今後も見込まれる中、ICパッケージ基板の大型化・微細化・高多層化・3D化はますます進展する見込みで、生産能力増強に向けた新棟建設などの設備投資資金に充てるようだ。
<9055> アルプス物 2363 +400ストップ高比例配分。46.7％の株式を所有する親会社のアルプスアルパインが、保有する全株式の売却手続きを進めていると、一部の外資系金融メディアが伝えている。1月には一次入札も実施済みとされているもよう。取得先企業による一段の株式買い増しなど、さらなる再編の流れを思惑視し、プレミアムを織り込む動きが先行しているようだ。
<8304> あおぞら 2748.5 +237.5大幅続伸。前日提出された大量保有報告書によると、旧村上ファンド系のアクティビストファンドであるシティインデックスイレブンスが、共同保有者と合わせ同社株を5.42％保有していることが明らかになった。保有目的は「投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこと」とされている。減配の発表で株価は直近急落しているが、あらためて配当政策の見直しにつながる可能性もあるとして材料視される展開に。
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