東京通信G Research Memo（1）：メディア事業とプラットフォーム事業が好調
*13:01JST 東京通信G Research Memo（1）：メディア事業とプラットフォーム事業が好調
■要約
東京通信グループ<7359>（2023年4月に商号変更）は、国内外向けに無料スマートフォンゲームを多数展開するメディア事業と電話占い「カリス」などからなるプラットフォーム事業を主力として事業を展開している。ゲームアプリや電話占いなどの既存事業から生み出されたキャッシュを新規事業の開発に投入することにより積極的に事業ポートフォリオの拡大と新収益基盤の育成を行っており、最近では2023年1月にアーティストとの双方向のコミュニケーションを実現するアプリ「B4ND」をリリースするなど、新規事業を順調に市場に投入している。また、M&Aや資本業務提携も積極的に活用し、既存事業の強化と事業領域の拡大に注力している。
1. 2023年12月期第3四半期の業績概要
2023年12月期第3四半期の連結業績は、売上高4,665百万円（前年同期比26.2%増）、営業損失48百万円（前年同期は33百万円の損失）、経常損失84百万円（同2百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失145百万円（同108百万円の損失）、EBITDAが196百万円（同23.5%減）となった。主力事業であるゲームアプリや電話占いが好調だったことを受け、メディア事業とプラットフォーム事業がそろって2ケタ増収増益と好調だった。一方で、「B4ND」をはじめとする新規事業に精力的に投資を実行したことなどを受け、連結ベースの営業損益は損失となった。ただ、四半期ベースで見ると第2四半期、第3四半期と営業損失の幅が縮小してきており、既存事業が好調であることが窺える。また、新規事業に関しては「B4ND」の正式リリースと合わせてエンタメテック事業を開始するなど、事業ポートフォリオの拡大も確実に進捗を見せた。
2. 2023年12月期の業績見通し
2023年12月期の連結業績見通しに関して同社は、業績予想の修正を行った。修正後の業績予想は売上高が6,100百万円（前期比20.3%増）、営業損失210百万円（前期は54百万円の損失）、経常利益300百万円（同45百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失が340百万円（同265百万円の損失）を見込んでいる。主力事業であるゲームアプリ、電話占いが好調に推移していることを受けて売上高を上方修正したほか、子会社であるBASE Partners Fund１号投資事業有限責任組合の保有株式の売却に伴う投資有価証券売却益が発生することから、経常利益も前回予想比290百万円増と大幅に上方修正した。一方で、引き続き積極的に新規事業に投資を行っていくこと、2023年12月に実施するM&Aの関連費用が発生することなどを受け、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益は下方修正した。
3. 中長期の成長戦略
同社は「Digital Well-Being」というビジョンを掲げ、デジタルを通して安らぎを提供できるサービスの創出と、世界を代表するデジタルビジネス・コングロマリット化を目指している。中長期の成長戦略として、M&Aや資本業務提携等による「戦略投資」及び新規事業開発や事業連携による「事業創造」を推進していくことでデジタルビジネス・コングロマリットに向けた事業ポートフォリオの拡充と強化に注力している。事業ポートフォリオは、「事業化フェーズ」、「利益化フェーズ」及び「利益創出フェーズ」の3段階に分けられている。すべての事業はいずれかの段階に配置され、リソースの投下をコントロールすることで多角的事業の成長にスピード感をもたらしている。こうしたなかで、2023年4月には持株会社体制へ移行し、社名を「東京通信グループ」に変更するとともに新たなパーパスも策定している。持株会社体制への移行により、意思決定を迅速化し、既存事業のさらなる強化と戦略投資（M&A）及び新規事業の開発に注力していく。
■Key Points
・既存事業で創出した利益を複数の新規事業へ投資し、事業ポートフォリオの拡大、次なる収益柱の確立を目指す
・既存事業が好調でメディア事業とプラットフォーム事業が2ケタ増収増益
・「B4ND」の正式版リリースに合わせて、エンタメテック事業を開始
・中長期の成長戦略に基づき、M&Aと新規事業の開発に注力
（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜AS＞
