象印マホービン、洋エンジ、ACCESSなど
<3086> Jフロント 1950.5 -12.5続落。前日に第1四半期の決算を発表している。事業利益は139億円で前年同期比15.4％減となり、市場予想は5億円程度下振れたとみられる。据え置きの通期予想は540億円で前期比1.0％増だが、達成ハードルはやや高まったとの見方になっているもよう。ただ、同じく前日に決算を発表した高島屋は、第1四半期事業利益が28.5％減となっており、相対的には底堅さも感じられているようだ。
<6103> オークマ 3765 +95前日比変わらずを挟んで大幅続伸。同社や芝浦機械など、全体株安の中で設備投資関連の一角が堅調推移となった。本日発表された日銀短観において、大企業製造業の設備投資計画が、3月時点の4.8％増から14.3％増にまで上方修正された。6月調査では通常大きく上方修正されるケースが多いが、今年は米関税策の影響などで上方修正幅は限定的にとどまるとの見方もあった。2ケタ増への上方修正を受けて安心感が強まった。
<7337> ひろぎんホールディングス 1163 -44大幅続落。1086万7900株の株式売出、並びに、150万株を上限とするオーバーアロットメントによる売出の実施を発表している。売出人は損害保険ジャパン、東京海上日動、東洋証券、三井住友海上火災、三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行などの金融機関となっている。売出価格は7月8日から11日までの間に決定する予定。短期的な需給悪化に対する警戒感が優勢となっているもよう。
<2975> スター・マイカ・ホールディングス 935 -56大幅反落。前日に上半期決算を発表。営業利益は40.2億円で前年同期比39.9％増となり、従来予想の35億円を上回る。据え置きの通期予想63億円、前期比14.0％増に対しても好進捗に。リノベマンションの販売増が大幅増益を牽引する形に。ただ、第1四半期の23.1億円、前年同期比86.4％増と比較して、3-5月期は17..1億円で同4.6％増にとどまり、サプライズは限定的。目先の出尽くし感に。
<4813> ACCESS 675 -110急落。特別調査委員会の調査報告書受領、並びに、過年度決算の訂正や25年1月期の決算を発表した。特別調査の結果、グループのネットワーク事業を主に担う米国子会社において、売上高の過大計上、売上高の早期計上、研究開発費等の過少計上などが判明したとしている。これらの訂正に伴い、21年1月期以降の決算数値の訂正を行っている。また、25年1月期純損益は特別調査費用計上などで、53.8億円の赤字となった。
<9501> 東京電力HD 528 +47.9大幅続伸。2027年度にもデータセンター事業に本格参入すると報じられている。排熱を有効活用する独自の省エネ技術を開発し、空調などの消費電力を従来の4分の1に抑えるようだ。柏崎刈羽原発の再稼働が遅れている状況下、新たな収益の柱に育てていく方針とされている。AIの普及でデータセンター需要が急拡大している中、収益寄与への期待感が先行する形になっている。
<6330> 洋エンジ 914 +135急騰。海洋研究開発機構は26年1月に、南鳥島沖でレアアース試験掘削を始めると報じられている。地球深部探査船「ちきゅう」を使い、海面下5500mにあるレアアースを含む泥を回収するようだ。成功すれば世界初となるとされている。同社では、資源開発技術、サブシー技術を活用して、海底6000mからレアアース泥を回収するシステムの技術開発に携わっていることから、関連銘柄の一角として思惑視される状況のようだ。
<8227> しまむら 10720 +600大幅続伸。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は153億円で前年同期比5.0％増となり、会社計画線のもようだが、市場予想は5億円程度上回ったとみられている。
通期予想の607億円、前期比2.4％増は据え置いている。PB商品の拡大やASEANシフトなどが奏効し、粗利益率の改善が市場の想定以上に進んだもよう。コンセンサス水準の切り上がりが期待される状況とみられる。
<7965> 象印マホービン 1637 +300ストップ高。前日に上半期決算を発表、営業利益は48.7億円で前年同期比11.4％増となり、第1四半期の減益決算から増益に転換。通期予想は従来の57.5億円から70億円に上方修正した。IH炊飯ジャーや加湿器などが好調に推移し、価格改定効果なども寄与した。年間配当金も従来計画の40円から64円に増額。発行済み株式数の4.42％に当たる290万株、34億円上限の自社株買い実施も発表した。
<9386> 日本コンセプト 2731 +500ストップ高比例配分。MBOの実施を発表している。国内投資会社であるJ-STAR系のMが全株取得を目指してTOBを実施する。TOB価格は3060円で、前日終値に対して37.2％のプレミアムとなっている。TOB期間は7月1日から8月13日まで。同社ではTOBに対して賛同する意見を表明するとともに、株主への応募を推奨としている。TOB価格に完全サヤ寄せを目指す動きとなっている。
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