明電舎、アンリツ、マクニカHDなど
<6701> NEC 7205 -279大幅続落。前日に第2四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は361億円で前年同期比23.7％増となり、第1四半期81億円の赤字からは黒字転換。ただ、市場予想は30億円程度下振れたとみられる。もともと、通期会社予想2200億円に対して市場予想は1900億円レベルと下振れを想定していたが、一段の下振れも見込まれる状況となっているもよう。国内ITサービスの収益改善が緩慢との見方が多いようだ。
<4927> ポーラオルHD 1514 -149.5大幅続落。前日に第3四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は29億円で前年同期比7.1％増となり、市場コンセンサスを10億円程度下振れている。POLAの国内委託販売などが市場想定以上に落ち込む形に。通期計画の160億円、前期比27.2％増は据え置き、会社側では利益は計画線での推移としているが、市場予想は会社計画を20億円程度上回る水準であり、コンセンサスの切り下がりにつながっているようだ。
<6752> パナHD 1309 -128大幅続落。前日に第2四半期決算を発表、7-9月期営業利益は1025億円で前年同期比19.1％増となり、市場コンセンサス並みの水準で着地。IRA補助金効果などが増益に寄与する形へ。一方、通期予想は従来の4300億円から4000億円に下方修正し、市場予想は4200億円程度であったとみられる。インダストリー事業の下方修正が大きいが、エナジー事業も想定以上の下方修正となったようだ。
<3132> マクニカHD 6025 -1075急落で下落率トップ。前日に上半期決算を発表、営業利益は380億円で前年同期比41.8％増となり、従来計画の360億円を上回った。ただ、7-9月期は173億円で同19.3％増にとどまり、第1四半期の207億円、同68.4％増と比較して増益率は鈍化した。
通期計画の660億円、前期比7.1％増は据え置き。株価が順調な上昇トレンドを辿っていたこともあって、出尽くし感へとつながったようだ。
<1944> きんでん 2279 +169.5大幅反発。前日に上半期決算を発表、営業利益は91.3億円で前年同期比38.4％増、7-9月期も82.7億円で同32.4％増となった。据え置きの通期計画371億円、前期比0.9％減に対して順調な推移と捉えられた。また、上半期受注高も通期計画に対して68％の進捗率に。業績上振れ期待が高まる状況となったほか、野村證券が投資判断を
「ニュートラル」から「バイ」に格上げしていることも評価材料に。
<4987> 寺岡製 466 +80ストップ高比例配分。MBOの実施を前日に発表している。代表取締役の寺岡氏が100％を保有する資産管理会社のKMMが、同社の非公開化を目的にTOBを実施する。筆頭株主の伊藤忠もTOB応募契約を締結しているもよう。TOB価格は564円で前日終値比46.1％のプレミアムとなり、同価格に完全サヤ寄せを目指す動きとなっている。買付期間は10月31日から12月13日まで。
<4516> 日新薬 6094 +772急伸。前日に上半期業績予想の上方修正を発表している。営業利益は従来予想の160億円から208億円、前年同期比8.6％増に引き上げ。ウプトラビの海外売上に伴うロイヤリティ収入、機能食品事業などが好調に推移のほか、研究開発費の下振れなども要因となる。通期予想の見直しは11月13日の決算発表日に行うもよう。上振れ期待はあったとみられるが、修正幅は想定以上と捉えられる。
<6508> 明電舎 2347 +329大幅反発。前日に上半期決算を発表、7-9月期営業損益は10億円の黒字に転換しており、上半期営業損益は23.7億円の赤字、赤字幅は18年ぶりの低水準にとどまった。
通期営業利益予想は従来の100億円から110億円に上方修正した。海外変電事業の収益改善で電力インフラが好調なほか、水インフラ事業などの収益も回復のもよう。
通期受注計画も従来の2850億円から3000億円に引き上げている。
<6754> アンリツ 1122 +150.3急騰。前日に第2四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は29.9億円で前年同期比24.9％増となり、第1四半期0.6億円の赤字からは急改善。20億円程度であった市場予想も上回っている。通期予想は従来の137億円から109億円、前期比7.2％減に下方修正しているが、ほぼ市場コンセンサス水準であり、あく抜け感にもつながっているもよう。通信計測機器の受注回復などで利益率が急回復しているようだ。
<8306> 三菱UFJ 1257 +27大幅反発。本日は銀行セクターが業種別上昇率のトップになっている。前日から日銀金融政策決定会合が開催されているが、日銀ではYCCの再修正を議論すると報じられており、銀行株の買い材料につながる形となっている。現在1％とされている長期金利の上限を柔軟にし、一定程度1％を超える金利上昇を容認する案が有力となっているもよう。金融政策正常化へのペースの速まりなども意識される状況とみられる。
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