アシックス、東エレク、KOKUSAIなど
<8035> 東エレク 33720 +3965急伸。先週末に第3四半期決算を発表、10-12月期営業益は1325億円で前年同期比15.4％増となり、市場コンセンサスを250億円程度上振れ。通期予想は従来の4010億円から4450億円に上方修正し、コンセンサスを300億円程度上回る。想定以上の好決算としてポジティブな反応が優勢に。また、WFE市場の見方として、2023年は950億ドルとなり、従来見通し850-900億円ドルを上回ったもよう。
<6098> リクルートHD 6281 +394大幅続伸。先週末に第3四半期決算を発表、10-12月期営業利益は1090億円で前年同期比12.5％増となり、コンセンサスを50億円程度上回る着地に。販売促進領域の売上が好調で、マッチング&ソリューション事業が大幅増益となっている。通期計画は
4070億円で前期比18.2％増とし、3900億円超レベルのコンセンサスを上回っている。想定以上に堅調な業績推移を評価の動きが優勢に。
<8766> 東京海上 4277 +424急伸。金融庁では損害保険大手4社に政策保有株の売却を加速するよう求めたと報じられた。株の持ち合いを通じた企業とのもたれ合いが、これまでの不正行為の温床になっていたとみている。業務改善計画に削減目標を盛り込めば、事実上の必達目標になるとの見方もあるようで、売却加速によるROEの向上、株主還元策の拡充を期待する動きが先行。とりわけ、政策保有株の時価が大きい同社にとってポジティブ視。
<7261> マツダ 1776 -137.5大幅続落。先週末に第3四半期決算を発表、10-12月期営業益は706億円で前年同期比30.2％増となったが、市場予想は70億円程度下振れた。80億円程度の品質費用が発生、こうした一過性費用がなければ想定線であったとみられる。通期計画の2500億円、前期比76.1％増は据え置いた。株価が高値圏にあり、今後の円高反転も意識される中、一過性要因とはいえ、下振れ決算を受けて手仕舞い売りが先行した。
<6525> KOKUSAI 4580 +480急伸。先週末に第3四半期決算を発表、10-12月期営業利益は107億円で前年同期比31.2％減となったが、前四半期比では13.9％増となり、順調な回復軌道をたどる形になっている。市場コンセンサスも25億円ほど上振れている。また、受注高も計画通りに回復し、第2四半期のボトムが確認される状況でもあるようだ。25年3月期の装置売上はWFEを上回る成長を想定ともしている。
<7936> アシックス 5480 +700ストップ高。先週末に23年12月期決算を発表、営業利益は542億円で前期比59.4％増となり、市場予想をやや上振れた。一方、24年12月期は580億円で同7.0％増を見込み、600億円超のコンセンサスには未達。ただ、売上・コストともに保守的な見通しとの見方が優勢。発行済み株式数の2.2％、150億円を上限とする自社株買いの実施を発表、1月の売上速報値などもポジティブ材料と捉えられた。
<7013> IHI 3035 +230大幅続伸。先週末に第3四半期決算を発表、10-12月期営業利益は532億円で前年同期比69.5％増となり、市場コンセンサスを200億円程度上回っている。第3四半期累計営業損益は1038億円の赤字となり、据え置きの通期予想800億円の赤字から、赤字幅の縮小が想定される状況ともなっているようだ。また、防衛向け受注高は今後も高水準が続くとみられることなども期待材料視されているもよう。
<6379> レイズネク 1985 +400ストップ高比例配分。先週末に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は63.3億円で前年同期比17.2％減となり、上半期実績の同23.8％減から減益率はやや縮小。一方、同時に発表した増配が買いインパクトにつながっている。経営統合5周年を記念した記念配当65円を実施、年間配当金は従来計画の65円から130円に引き上げ、前期比58円の増配となる。先週末終値ベースでの配当利回りは8.2％の水準となる。
<6789> ローランドDG 4570 +700ストップ高比例配分。MBOの実施を先週末に発表している。タイヨウ・パシフィック・パートナーズ系のファンドが全株式取得を目的にTOBを実施する。TOB価格は5035円で先週末終値比30.1％のプレミアムに。TOB期間は2月13日から3月27日まで。TOB価格に完全サヤ寄せを目指す動きとなっている。TOB成立後も継続して現代表取締役が経営にあたっていく予定。
<3443> 川田TECH 8940 +1500ストップ高比例配分。先週末に第3四半期決算を発表、累計営業益は52.6億円で前年同期比3.9倍となり、通期予想は従来の64億円から74億円に上方修正した。橋梁事業において大型工事の設計変更が獲得できたこと、工事採算性が改善したことなどが背景。つれて、年間配当金も従来計画の240円から300円に増額、前期比90円の増配となる。1：3の株式分割実施も流動性向上につながるとしてポジティブ視。
＜ST＞
