東京電力HD、楽天銀行、リスモンなど
<9637> オーエス 4125 +700ストップ高比例配分。22.16％の株式を保有している阪急阪神HDが、完全子会社化を目指して同社株のTOBを実施すると発表、同社では賛同の意見を表明している。TOB価格は5000円で前日終値に対して46.0％のプレミアムとなっており、TOB価格へのサヤ寄せの動きが強まる形に。TOB期間は12月7日から24年1月24日まで。なお、前日には阪急系の東宝による東京楽天地のTOBも発表されている。
<3768> リスモン 504 +37大幅反発。発行済み株式数の2.78％に当たる21万株、1億円を上限とする自己株式の取得実施を発表している。取得期間は12月7日から24年2月29日まで。機動的な資本政策を実施することで資本効率の向上を図り、株主への利益還元を実現することを取得目的としている。業績下方修正を受けて直近で株価は急落し、株価が現在安値圏にあったことで、格好の反発材料につながる形となっている。
<8630> SOMPO 7253 +353大幅続伸で高値更新。保有する上場株式1銘柄を売却して860億円の売却益を計上したと発表。売却したのはPalantir Technologies株とみられている。Palantir株はAI相場の中で11月に急騰し、単一銘柄として保有集中リスクも高まりつつあった。もともと、Palantir株の一部売却による自己株取得の原資確保が期待されていたとみられるが、こうした可能性の高まりへとつながったようだ。
<6335> 東京機 528 +80ストップ高比例配分。主要株主であったアジアインベストメントファンドを相手方に、同社株式の短期売買取引による利益の提供を求める訴えを提起していたが、前日、東京地裁より判決の言渡しがあり、本日の買い材料につながっている。判決では、同ファンドが同社に対して、19億4342万3161円及びこれに対する利息を支払う必要があるとしている。特別利益の計上などが想定される展開に。
<8842> 楽天地 5140 +705ストップ高比例配分。東宝が完全子会社化を目指して、1株6720円でTOBを実施すると発表した。TOB価格は前日終値に対して51.5％のプレミアムとなっており、TOB価格に完全サヤ寄せを目指す動きが先行へ。現在同社は東宝の持分法適用会社となっている。TOB期間は12月7日から24年1月24日まで。プライム上場維持基準の継続した充足やPBR1倍割れ改善への対応といった課題解決への対応となる形に。
<6324> ハーモニック 3850 -285大幅反落。トヨタ自動車が保有する同社株の全てを売却すると発表。売却株数は437万9400株で、発行済み株式数の4.6％にあたる水準となり、海外での株式売出となる。政策保有株の見直しに伴うもので、今後も取引は良好な関係を維持するとしているが、当面の需給悪化を警戒する動きが先行。会社側では需給への影響軽減に向け、発行済み株式数の0.73％に当たる70万株を上限とする自社株買いの実施を発表。
<7780> メニコン 2420 +153.5大幅続伸。ハードコンタクトレンズ「オルソケラトロジーレンズ」が、中国で人気が高まっていると報じられている。これは、寝ている間に着用し角膜を平たんにすることで近視を矯正するハードコンタクトレンズであるが、中国では、睡眠時に着用して近視を矯正するレンズが人気を集めており、需要を取り込みつつあるようだ。中国の人口の大きさを考慮すると、今後の海外成長をけん引していくものと期待が高まる展開に。
<9501> 東京電力HD 765 +73大幅続伸。原子力規制委員会では前日、同社の柏崎刈羽原発の再稼働に向けて、テロ対策や事業者としての適格性の点で問題がないと判断したと伝わっている。これにより、早ければ年内にも運転禁止が解除される見通しとなっている。再稼働には地元の同意が必要になるため、年度内の稼働は難しい状況とみられているが、近いうちの再稼働期待が一気に高まったことで、今後の収益改善の方向性が見いだせる状況に。
<5838> 楽天銀行 2500 -238大幅続落。楽天グループが保有する同社株の追加売却を実施すると発表。6月末時点での保有株約1億1000万株に対して、発行済み株式の約15％に当たる2550万株を海外市場で売り出すもよう。今回の売却で楽天グループの保有比率は約49％に低下する。売却額は約700億円程度となるようだ。24年から25年にかけて8000億円規模の社債の大量償還を控えており、主に社債の早期返済に充当する資金とするようだ。
<9627> アインHD 4718 +151大幅続伸。前日に第2四半期の決算を発表、8-10月期営業利益は51.4億円で前年同期比27.4％増となり、市場予想を10億円近く上回った。つれて、通期予想を従来の157億円から185億円、前期比15.3％増と、一転増益予想に上方修正している。上方修正値もコンセンサスを10億円程度上振れる水準と捉えられる。ファーマシー事業の粗利益率上昇などが主な上振れ要因に。
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