鎌倉新書、ラクスル、グッドコムAなど
<4384> ラクスル 1108 -95大幅反落。前日に24年7月期決算を発表。営業利益は25.2億円で前期比42.9％増となり、従来予想の23億円を上振れる着地になった。25年7月期は32-37億円のレンジ予想、中央値34.5億円は同36.7％増の水準に。年間配当金は前期比0.6円増の2.3円を計画。今期ガイダンスはコンセンサス比などでネガティブ感乏しいが、足元の株価は高値圏で期待感も先行していたか、出尽くし感が優勢に。
<4880> セルソース 1354 -27大幅反落。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は3.9億円で前年同期比62.8％減となった。つれて、通期予想は従来の10億円から4.2億円に下方修正した。主事業である脂肪由来幹細胞、滑膜由来幹細胞、血液由来加工受託サービスにおいて、ボラティリティが高い自費診療特化型の医療機関からの受託件数が予想よりも減少する見通しとなっているようだ。想定以上の業績悪化をネガティブ視へ。
<6619> WSCOPE 371 -30大幅反落。前日に上半期決算を発表、営業益は10.7億円で前年同期比60.8％減となり、従来予想の14億円を下回った。中東地域の海上輸送の混乱からハンガリー向けの海上運賃の上昇と、一部の製品輸送を航空貨物に切り替えて出荷したことで、運送費が想定以上に増加したもよう。また、連結子会社が持分法適用会社化する可能性もあるとして、通期予想は今回取り下げ未定とした。上半期下振れ着地と合わせ不透明感強まる。
<4194> ビジョナル 8640 -520大幅反落。前日に24年7月期決算を発表、営業利益は178億円で前期比34.9％増となり、第3四半期決算時に上方修正した水準を小幅に上回った。一方、25年7月期は191.5億円で同7.4％増に増益率鈍化計画。コンセンサスは10億円程度下回る形に。BizReachは15％増と高い売上成長を想定しているものの、広告宣伝費や人件費の増加、その他事業への投資増で利益率は低下すると見込んでいるようだ。
<2929> ファーマF 888 -70大幅反落。前日に24年7月期決算を発表。営業利益は51.1億円で前期比41.6％増となり、7月25日に大幅上方修正した水準での着地となっている。一方、25年7月期は20億円で同60.9％の大幅減益見通しとしており、売り材料につながる形に。今後5年間で300億円規模の挑戦的な投資を開始するとおり、25年7月期は、万博事業、卵殻膜事業及び広告に対する投資が前期比30億円超増加する計画のようだ。
<3475> グッドコムA 786 -65大幅反落。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は28.6億円で前年同期比84.4％
増となり、上半期実績の同32.2％減から一転、大幅増益に転じた。ただ、据え置きの通期計画53.4億円に対する進捗率は53.6％にとどまり、未達懸念などは完全には拭い切れず、出尽くし感などが先行した。発行済み株式数の3.12％に当たる90万株、765百万円上限の自社株買い発表も、プラス視する動きは限定的。
<7012> 川崎重 4918 +333大幅続伸。ゴールドマン・サックス証券では投資判断「買い」でカバレッジを開始、目標株価を7000円としている。利益成長の源泉である航空・防衛分野の貢献度合いは同業大手2社に見劣りしないものの、株価評価の出遅れは顕著であると指摘、2社に対して年初来72％のアンダーパフォームであるとしているもよう。相対的な利益見通しの確からしさや割安に映る株価評価から、好まれやすい立ち位置であると判断のようだ。
<3539> JMHD 3245 +190大幅続伸。前日に24年7月期の決算を発表、営業利益は91.5億円で前期比26.3％増となり、7月の上方修正水準で着地。年間配当金は従来計画比2円増の42円としている。25年7月期営業利益は99億円で同8.2％増の見通し、年間配当金は同2円増の44円と計画。また、主要株主による保有株美脚に対応し、140万株、42.77億円を上限とする立会外取引での自社株買い実施も発表。
<7095> MacbeeP 3165 +150大幅続伸。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は11.5億円で前年同期比14.8％増となり、会社通期計画との比較でサプライズはないものの、2ケタ増収増益となっている。また、未定としていた年間配当金は36円とし、前期比実質22円の増配となる。さらに、65万株、16.5億円を上限とする自社株買いを発表、一部は主要株主による株式売却に対応するものとみられる。
<6184> 鎌倉新書 481 +80ストップ高。前日に上半期決算を発表、営業利益は3.7億円で前年同期比15.2％増となり、第1四半期の同4.9％増から増益率は拡大した。3カ年中期計画における株主還元方針を決定、これまでの安定配当方針から転換し、 中計期間中の限定措置として、配当性向100％または1株当たり20円のいずれか低いほうとすることを決めた。これに伴い、25年1月期年間配当金は前期比16円増の20円にすると。
＜ST＞
