テリロジーＨＤ Research Memo（1）：産業や社会のDXに貢献する独立系ITテクノロジー企業グループ
*16:21JST テリロジーＨＤ Research Memo（1）：産業や社会のDXに貢献する独立系ITテクノロジー企業グループ
■要約
テリロジーホールディングス<5133>は、(株)テリロジーが2022年11月1日付で単独移転の方式により設立した持株会社である。独立系ITテクノロジー企業グループとしてネットワークセキュリティ関連やソリューションサービス関連を中心に展開し、産業や社会のDXに貢献するとともに、M&Aも積極活用しながら、「独立自尊を旨とするユニークなICT企業集団」の形成を推進している。
1. ネットワーク部門、セキュリティ部門、ソリューションサービス部門を展開
同社グループは事業区分（2024年3月期より変更）を、ネットワーク関連製品の販売・保守などを展開するネットワーク部門、ネットワークセキュリティ関連製品の販売・保守などを展開するセキュリティ部門、同社グループ開発ソフトウェアの販売・保守、ITサービス、インバウンド関連プロモーションなどを展開するソリューションサービス部門としている。ネットワーク部門とセキュリティ部門は米国シリコンバレーやイスラエルなど海外新興IT先端企業の製品取扱が主力である。ソリューションサービス部門を含めて、取扱ソリューションはネットワーク関連、ITセキュリティ関連、OT/IoTセキュリティ関連、クラウドセキュリティ関連、CTI（Cyber Threat Intelligence＝サイバー脅威情報インテリジェンス）関連、同社グループ開発/運用管理/モニタリング関連など多岐にわたる。同社グループの特徴・強みとしては、創業以来30年以上に及ぶ豊富な実績とノウハウの蓄積、時代の流れを的確に捉える市場対応力、海外新興IT先端企業を発掘する目利き力などに加え、輸入技術と同社グループ独自技術を組み合わせて顧客ニーズに最も適したソリューションを提供できることなどが挙げられる。
2. 2024年3月期は大幅増益で着地、大幅増収効果で円安影響を吸収
2024年3月期の連結業績は売上高が前期比21.2%増の6,881百万円、営業利益が同136.0%増の272百万円、経常利益が同211.8%増の396百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同305.8%増の188百万円と、期初計画を上回る大幅増収増益で着地した。受注高は同32.5%増の7,469百万円、期末受注残高は同31.8%増の2,439百万円となった。売上面はセキュリティ部門とソリューションサービス部門が需要拡大、営業強化、一部製品の価格改定効果などで大幅増収だった。利益面は、為替の円安進行によって仕入コストが増加したほか、人的資本投資に伴って人件費などが増加したが、大幅増収効果で吸収した。経常利益については為替予約によって為替差益が増加したことが寄与した。この結果、営業利益率は同2.0ポイント上昇して4.0%、経常利益率は同3.6ポイント上昇して5.8%となった。
3. 2025年3月期は大幅増収・大幅営業増益予想
2025年3月期の連結業績は売上高が前期比22.9%増の8,455百万円、営業利益が同38.0%増の376百万円、経常利益が同5.3%減の376百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同38.8%増の262百万円と、大幅増収・大幅営業増益を見込んでいる。為替レートについてはおおむね前期の下期水準（1米ドル＝150円台半ば水準）を前提としている。売上面は各部門とも需要が高水準に推移する見込みであることに加え、ソリューションサービス部門における前期M&A効果も寄与する。さらに一部製品の価格改定も進める方針だ。利益面は引き続き人的資本投資に伴って人件費などが増加するが、大幅増収効果で吸収する見込みだ。経常利益については営業外での為替差益等を見込まず小幅減益、親会社株主に帰属する当期純利益については前期計上の投資有価証券評価損の剥落により大幅増益予想としている。セキュリティ関連の事業環境が良好なことなども考慮すれば、会社予想に上振れ余地があるものと弊社では考えている。
4. グループ事業ポートフォリオの拡充・拡大などを推進
同社グループは2025年3月期〜2027年3月期を対象年度とする「テリロジーグループ新3ヵ年中期経営計画」として、前期策定した3ヵ年計画を前倒しする形で改定した目標数値（毎年目標値を見直すローリング方式）に2025年3月期売上高84億円、営業利益3.7億円、2026年3月期売上高97億円、営業利益5.5億円、2027年3月期売上高110億円、営業利益8.0億円を掲げた。基本方針に大きな変更はなく、目指す集団像を「自由な発想力、着実な行動力、そして実現力を保有するプロフェッショナルなイノベーション力溢れる企業集団を目指します。」としている。目標達成に向けての重要施策としては、(1) グループ連携によるストック型事業モデルへの強化・人材育成、(2) グループ事業ポートフォリオのさらなる拡充・拡大、(3) グローバルな事業展開を掲げている。顧客が抱える情報システムやセキュリティに関わる現場課題の解決にとどまらず、観光DXや環境DXに関わる社会課題解決など、今後の社会にとって「必要不可欠な新たな課題領域」に向けての意欲的な挑戦も推進する方針だ。
■Key Points
・産業や社会のDXに貢献する独立系ITテクノロジー企業グループ
・ネットワーク部門、セキュリティ部門、ソリューションサービス部門を展開
・2024年3月期は大幅増益で着地、大幅増収効果で円安影響を吸収
・2025年3月期は大幅増収・大幅営業増益予想
・グループ事業ポートフォリオの拡充・拡大などを推進
・持続的な利益成長・利益率向上施策に期待
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
