セレコーポレーション Research Memo（7）：賃貸開発事業の好調な販売状況を背景に上方修正を公表（2）
*14:27JST セレコーポレーション Research Memo（7）：賃貸開発事業の好調な販売状況を背景に上方修正を公表（2）
■セレコーポレーション<5078>の今後の見通し
(2) 賃貸開発事業
売上高は5,028百万円（前期比28.1%増）、セグメント利益は502百万円（同20.0%増）を見込んでいる。具体的な重点施策は以下のとおりである。
a) 付加価値提供による利益率の向上
利回りにとらわれない希少性の高い土地への絞込みを行う。具体的には、角地に特化した仕入活動を推進しており、見栄えも良く富裕層からの評価も高い。また、新規仕入物件において外部設計事務所を起用し、パワーカップル向け商品「Fwin」を中心に、ゲストのニーズに更に適合した空間設計及び仕様の改善や、「My Style vintage」の外観・外構計画の改善による賃料アップの実現も図る。外部設計事務所の起用には、コスト高になることや事業スケジュールが延びるといった側面もあるが、これまでにないより幅広いアイデアを取り入れ、ゲストのニーズを最大限に満たす物件を提供することで、付加価値提供による利益率向上が期待できると弊社では見ている。
b) 社内外における組織力の強化
エグゼクティブ採用をメインとした人材紹介会社との関係強化により人財獲得を進める。加えて、ルール・マニュアルの更なる整備及び研修、評価の実施により人財育成を強化する。上期には、これまで不足していた土地の仕入れや、販売に関する実務的な業務マニュアルのブラッシュアップを実施した。これにより、仕入においては、用地選定基準のエリア・立地（角地）・利回り等をルール化し、事業化する物件を明確にすることで、仕入れ業務の効率化や検討期間の短縮化が実現した。また、販売においては、プラン最適化業務のフローを改善し、商品価値を可能な限り高め、かつ、早期に販売できるよう改善した。足元では、下期に向けた評価制度の改正方針も決定している。また、紹介業者組織であるセレ10社の構築により、仕入強化に向けたエンド情報の早期獲得を図ると共に、販売実績のある紹介業者との関係を強化して優良顧客の早期顕在化を進める。これにより、広く紹介依頼する営業から限定紹介の販売へシフトし、営業効率を高めていく。同社の事業は、高額商品の単品販売というビジネスモデルであるため、広く紹介依頼をする営業手法による効果は限定的である。また、ターゲット顧客となる富裕層は、秘匿性が高く希少価値のある物件を好む傾向にある。そのため、物件の情報を拡散させずに、リピーターの顧客や販売実績のある仲介者へ限定紹介の営業を行う方が、成約率は高まる傾向にある。
c) 事業成長に向けた資金効率の改善
資金効率の改善に向けて、リピート及び販売実績のある紹介業者の優良顧客へのアプローチを中心とした販売手法へと見直しを行う。リピーターや販売実績のある同社の物件をよく知る提携業者等の紹介業者への限定紹介とすることで、建築条件付土地販売の実績を作り資金効率を改善していく。
d) 脱炭素社会に向けた省エネアパートの推進
全物件において、東京ゼロエミ住宅（省エネ・太陽光発電住宅）仕様を採用する。最高水準の断熱性能を持つ省エネ仕様の標準化により販売顧客にも好評を得ている。
(3) 賃貸経営事業
売上高は9,289百万円（前期比6.3%増）、セグメント利益は976百万円（同2.3%増）を見込んでいる。具体的な重点施策は以下のとおりである。
a) 管理受託率の向上
受託営業を自社新築物件に集中させると共に、賃貸住宅事業との連携により新築計画の事業性改善を積極的に提案する営業スタイルにシフトする。具体的には、建築受注前の顧客同行訪問を強化することで、賃料査定時のプラン改善提案とあわせ、外部のAI査定システムを活用した効率的かつ納得感のある高採算の事業提案を実施する。また、家賃設定の再点検と改善を行い、家賃アップによるMy Style vintageの受注促進を図る。これらの施策により管理受託率の向上を実現していく。
b) オーナーサービスの強化
2024年2月期第2四半期より、管理戸数に応じて設定したオーナーステータスによる新たなオーナーサービスの運用を開始している。これに伴い、「セレパートナーズ倶楽部」WEBサイトのリニューアルも完了したことで、オーナーサービスのWEB申込が可能となった。アパート経営に関する問題・課題をサポートする充実したサービスや、ステータスに応じた特典を提供することにより、管理戸数上位オーナーとの更なる信頼関係を醸成すると共に、CRM機能の充実により同社のファンを形成し、リピート受注や管理解約防止へと繋げる。
c) 業務改善促進による生産性の向上
リーシングパートナー企業との契約～入居業務の委託契約を下期よりスタートする。生産性の向上効果のほか、リーシング力強化＋事業目的（ビジョン）共有＋業務品質の向上効果が期待できる。また、新定額精算商品として、入居中修繕費用の大部分をカバーする「セレスマートリペアシステム」を導入した。オーナー負担の修繕費用やゲスト退室時の入居者負担費用の定額精算商品であり、都度発生する顧客の費用負担と同社の対応負担の削減が可能となる。
d) 賃貸管理システムの再構築
賃貸管理システムの再構築により、現状の課題について抜本的解決を目指す。現行システムでは、過去の拠点や部門体制が基盤となっているため、現在の体制には即さず業務効率上の課題が複数生じている。また、経理システムとの連動についても連携スピード等の課題がある。これらの課題について、優先度・重要度を整理した上で対策案を選定、課題解決に加え生産性や効率性を考慮し、将来のDXも踏まえた新たなシステムを構築する。足元では外部コンサル会社と連携し業務課題の整理が完了している。今後、必要人員を確保し2025年2月期からの新システム稼働を目指す。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 茂木稜司）
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