セルソース、ウシオ電、インフロニアHDなど
<5076> インフロニアHD 1317 -167.5急落で下落率トップ。風力発電大手の日本風力開発を買収する方針を固めたと前日に伝わっているが、本日も売り材料視する動きが優勢のようだ。米投資ファンドのベインキャピタルから全株を取得、取得価額は2031億円になるもよう。業績インパクトが想定しにくい中、同社として投資金額は大きいと捉えられる形に。買収資金は手元資金及び金融機関からの借入を予定とし、積極的な株主還元を継続する方針も示してはいる。
<4676> フジHD 1755.5 +115.5大幅続伸。英投資ファンドのニッポン・アクティブ・バリュー・ファンドが同社株を5.04％保有していることが大量保有報告書で明らかになった。同ファンドは「物言う株主」として知られ、今回の保有目的についても「投資及び経営陣に対する経営の助言並びに状況に応じて重要提案行為等を行うこと」としている。株式価値の向上に向けたプレッシャーが強まるとの見方が先行へ。なお、本日は他の放送会社にも思惑買いが波及。
<6925> ウシオ電 2154.5 +235.5急伸。米アプライド・マテリアルズと3DパッケージへのチップレットやHIのロードマップを加速するための戦略的戦略的バートナーシップを締結したと発表している。AI時代のコンピューティングに求められる先進的基板をパターニングするために特別に設計された初のデジタルリソグラフィ装置を、共同で市場投入する計画のようだ。半導体製造装置世界最大手企業との連携に伴う中期的な業容拡大への期待が先行する形に。
<2695> くら寿司 3345 -280大幅続落。前日に23年10月期の決算を発表、経常利益は29億円で前年同期比17.3％
増となり、市場コンセンサスを10億円以上上回る着地となっている。一方、24年10月期は28億円で同2.9％減の見通しとしている。市場予想を20億円程度下回る水準となっており、ネガティブな反応が先行のようだ。地域別の詳細などは明らかになっていないが、出店ペースなどは想定よりも鈍化するもよう。
<4318> クイック 2299 +207大幅反発。前日に配当方針の変更、並びに、24年3月期の増配を発表している。配当額についてはこれまで、配当性向のめどを40％としていたが、このたび50％めどにまで引き上げるようだ。これに伴い、24年3月期末配当金は従来計画の36円から54円に引き上げ、年間配当金は前期比20円増の90円にするとしている。前日終値ベースでの配当利回りは4.3％に上昇、利回り妙味も高まる状況となっている。
<4880> セルソース 1612 +193急伸。野村證券では投資判断を「バイ」に、目標株価を2300円で新規に設定。滑膜加工受託の開始による顧客の大口化・受託平均単価の上昇・患者の選好性の高さで、24年10月期を転機にして成長加速を見込むと評価しているもよう。24年.10月期は成長軌道に回復し、営業利益は18.2億円、前期比33.8％増を予想、再生医療の浸透によって28年10月期まで収益性向上を伴う業績拡大が続くと予想しているようだ。
<4813> ACCESS 758 +100ストップ高比例配分。NTTとの資本業務提携を発表。タワー投資顧問が保有する513万4600株を市場外の相対取引で取得し、NTTが13.5％を保有する第2位株主となる。
また、NTTの技術とIP InfusionのネットワークOSの技術を活用し、ネットワーク OSに関する研究開発・商用化とグローバル市場での販売・サポート強化などで業務提携を行う。中長期的な企業価値向上への期待が先行るする形に。
<3657> ポールHD 445 -40大幅続落。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は6.8億円で前年同期比66.4％減となり、通期予想は従来の17.4億円から6.4億円、前期比76.4％減に下方修正している。海外ソリューションの新規事業収益化遅れ、一部ゲーム開発出資レベニューシェアの収益計画下振れ、拠点統合整備費用の予算超過などが要因のようだ。
上半期決算時に続く大幅下方修正にネガティブなインパクトが優勢。
<7561> ハークスレイ 753 +100ストップ高比例配分。前日に24年3月期の業績上方修正を発表。営業利益は従来予想の16.5億円から22.6億円、前期比54.7％増に引き上げ。上半期業績予想を上方修正しているが、その後も全セグメントの業績が順調に進捗しているもようだ。上半期までの進捗から上振れ期待はあったとみられるものの、修正幅の大きさは想定以上との見方に。株価もさえない推移であったため、見直しの動きが急速に強まっている。
<9082> 大和自交 1075 +150ストップ高比例配分。ライドシェア関連として人気化しているもよう。政府では、ライドシェアの導入を巡って、タクシーが不足している地域や時間帯などにかぎり、タクシー会社の管理のもとで一般のドライバーが有料で人を運ぶことができる新制度を設ける方向で調整していると報じられている。同社などのタクシー会社にとっては収益機会の拡大につながるとの見方が先行しているようだ。
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