日経平均は6円安でスタート、メルカリやりそなHDなどが下落
[日経平均株価・TOPIX（表）]
日経平均;37,839.39;-6.03TOPIX;2789.31;+5.75
[寄り付き概況]
19日の日経平均は6.03円安の37,839.39円と4日ぶり反落して取引を開始した。前日18日の米国株式市場は反落。ダウ平均は260.32ドル安の41581.31ドル、ナスダックは304.54ポイント安の17504.12で取引を終了した。経済への不透明感が根強くハイテクを中心に手仕舞い売りが続き寄り付き後、下落。連邦準備制度理事会（FRB）が本日から明日にかけ開催している連邦公開市場委員会（FOMC）の結果を控えた調整売りも見られ、続落した。ドイツ連邦議会が財政規律を緩和する憲法改正案を可決し経済成長の回復と防衛のための支出拡大に向けた方針転換を受け、投資資金が欧州に流出するとの見解も手伝い、売りが一段と加速。その後、米露首脳協議でロシアがウクライナのインフラ施設攻撃を制限することで合意したとの報道で下げ止まり、終了した。
今日の東京株式市場は寄付き段階では売り買いが交錯した。昨日の日経平均が終日下値の堅い展開だったことから、相場の腰は強いとの見方があった。また、今日は日銀金融政策決定会合の結果発表と植田日銀総裁の記者会見が予定され、目先警戒材料となっているが、イベント通過後の株高に期待する向きもあった。一方、昨日の米株式市場で主要指数が下落したことが東京市場の株価の重しとなった。また、日本時間明日未明に米国で連邦公開市場委員会（FOMC）の結果が発表されることから、日銀会合の結果と合わせて見極めたいとして、明日の休日を前に積極的な買いを見送る向きもあり、寄付き段階では売り買いが拮抗し、日経平均は小幅安で始まった。なお、取引開始前に発表された1月の機械受注統計は、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）が前月比3.5％減だった。QUICKがまとめた民間予測の中央値は0.5％減だった。同じく取引開始前に発表された2月の貿易収支は5845億円の黒字だった。QUICKがまとめた民間予測の中央値は7397億円の黒字だった。今日は、JX金属<5016>が東証プライムに、メディックス<331A>が東証スタンダードにそれぞれ上場した
セクター別では、銀行業、証券商品先物、化学、情報・通信業、繊維製品などが値下がり率上位、その他製品、輸送用機器、卸売業、空運業、非鉄金属などが値上がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、メルカリ<4385>、アドバンテスト<6857>、古河電工<5801>、ディスコ<6146>、キオクシアHD<285A>、フジクラ<5803>、ニトリHD<9843>、ソフトバンクG<9984>、りそなHD<8308>、ソフトバンク<9434>、レーザーテック<6920>、三井住友<8316>などが下落。他方、IHI<7013>、東電力HD<
9501>、任天堂<7974>、三菱重<7011>、ニデック<6594>、リクルートHD<6098>、三菱電
<6503>、川崎重<7012>、伊藤忠<8001>、トヨタ<7203>、住友鉱<5713>、ソニーG<6758>
などが上昇している。
＜CS＞
