キユーピー、日本エンター、瑞光など
<6279> 瑞光 1206 -133大幅反落。先週末に24年2月期決算を発表、営業利益は10.3億円で前期比43.0％減となり、従来予想の11億円をやや下回った。12-2月期は0.6億円の赤字に転じる格好へ。受注高は200億円で同15.5％の減少、大人用紙おむつ製造機械が前期急拡大の反動でほぼ半減。25年2月期営業利益は16.8億円で同63.5%増の見通しだが、受注残高も2ケタ減となる中、ポジティブには捉えられていないようだ。
<2734> サーラ 815 -45大幅続落。先週末に第1四半期決算発表。営業利益は25.4億円で前年同期比15.4％減となり、据え置きの上半期計画56億円、同11.5％増に対して低調な推移と捉えられた。エネルギー&ソリューションズ事業の落ち込みが主因。都市ガスの販売価格を下方調整したことに加え、家庭用、業務用を中心に都市ガスの販売量が減少。また、バイオマス発電所において機器故障が発生し、約1ヵ月間の出力調整で売電量が減少した。
<4829> 日本エンター 142 +12大幅反発。一時は24円高まで急伸。先週末に第3四半期決算を発表、累計営業利益は2億円で前年同期比60.2％増と大幅増益になり、通期計画は従来予想の2.1億円から2.8億円に上方修正した。ITサービスの需要拡大に伴うシステム開発サービスの増勢に加え、キッティング支援や EC・ASP サービスなどのビジネスサポートサービスも好調。年間配当金も従来計画の2円から3円に引き上げ。
<6492> 岡野バル 4250 +700ストップ高比例配分。先週末に第1四半期決算を発表、営業損益は2.7億円の黒字に転換、前年同期は1.3億円の赤字であった。据え置きの上半期計画0.9億円は大幅に超過し、通期予想の4.9億円に対する進捗率も54.7％に達した。メンテナンス部門において、福島原発3号機の廃炉関連工事、東通原発1号機の機器点検工事、福島第一原発向け弁改造・点検工事など、原発向け売上が極めて好調だったもよう。
<8923> トーセイ 2559 +148大幅反発。先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は95.9億円で前年同期比41.4％
増となり、通期計画177億円に対する進捗率も54.1％に達した。自社開発物流施設
「T’s Logi青梅」、同商業施設「T’S BRIGHTIA自由が丘」の売却など、不動産開発事業が大きく拡大する形になっている。また、不動産ファンド・コンサルティング事業における受託資産残高も2.4兆円超まで伸長しているようだ。
<6702> 富士通 2468 +83.5大幅反発。大和証券では投資判断を「2」から「1」に、目標株価も1970円から3500円にまで引き上げた。新光電工の売却によって、長く続いた大規模な事業構造改革フェイズを終え、今後は中核のITサービス事業を中心とした長期成長フェイズへ移行していくと評価している。新規事業である富士通 UVANCEによる高付加価値化サービスの提供、 GDC/JGG部隊による利益率・生産性の改善などが牽引車になると。
<8022> ミズノ 7020 +450大幅続伸。SMBC日興証券では投資判断「1」、目標株価8600円でカバレッジを開始している。近年の成長ドライバーであるランニングとサッカーは、競技人口増加によって今後も成長が続くとみている。そうした中で同社のプレゼンスが高まることが今後の焦点とし、海外売上の伸長などで持続的な成長が可能な場合、同業他社比で割安なバリュエーションの是正は期待できるとみているもよう。
<6506> 安川電 6124 -50伸び悩んで続落。先週末に24年2月期の決算を発表、営業利益は662億円で前期比3.0％減となり、従来計画の700億円を下振れている。一方、25年2月期は700億円で同5.7％増の見通し、コンセンサスは710億円レベルであったとみられる。中国や欧州などでのロボットの需要回復を見込んでいるようだ。ポジティブインパクト限定的な中、買い戻し一巡後は戻り売りが優勢の展開に。
<2809> キユーピー 3227 +437.5急騰。先週末に第1四半期の決算を発表している。営業利益は81.5億円で前年同期比4.9倍となり、45億円程度の市場コンセンサスを大幅に上振れる着地に。つれて、通期予想は従来の255億円から310億円、前期比57.4％増に上方修正している。通期コンセンサスは270億円程度であったとみられる。想定以上に原料安効果が強まっているほか、価格改定効果なども寄与しているようだ。
<9717> ジャステック 1710 +300ストップ高比例配分。NTTデータが完全子会社化を目指して同社株のTOBを実施すると発表。同社ではTOBへの応募を推奨としている。TOB価格は1940円で先週末終値比37.6％のプレミアムとなっており、TOB価格に完全サヤ寄せを目指す動きとなっている。なお、TOB期間は4月8日から5月23日までとされている。
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