みずほリース Research Memo（1）：「金融の枠を超えて成長する企業」を目指す
*12:01JST みずほリース Research Memo（1）：「金融の枠を超えて成長する企業」を目指す
■要約
みずほリース<8425>は、みずほグループの大手リース会社である。みずほフィナンシャルグループ<8411>及び丸紅<8002>との連携を中心に、M&A・アライアンスを積極活用するインオーガニック戦略によって成長を加速させるだけでなく、新たなビジネス領域の創出によって「金融の枠を超えて成長する企業」を目指している。
1. コア分野の着実な拡大を図りながら、成長性の高い分野への事業展開を加速
同社は決算短信ベースの報告セグメントとは別に、事業分野別の区分（国内リース事業、不動産・環境エネルギー事業、ファイナンス・投資事業、海外・航空機事業）で収益及び営業資産残高を公表している。2024年3月期の差引利益額を2021年3月期と比較すると国内リース事業が1.2倍、不動産・環境エネルギー事業が2.0倍、ファイナンス・投資事業が1.4倍、海外・航空機事業が2.2倍、合計が1.5倍となり、全事業とも順調に拡大している。岩盤収益基盤となるコア分野（国内リース、不動産事業等）の着実な拡大を図りながら、成長性の高い海外・航空機等のグロース分野やサーキュラーエコノミー等のフロンティア分野への事業展開を加速させている。同社の特徴・強みとしては、みずほグループを中心とする強固な顧客基盤、優良アセットを積み上げた事業基盤、業界トップ水準の外部信用格付に基づく資金調達基盤、リース取引や金融サービスに関する豊富な知識・ノウハウを持つ人材基盤などがある。
2. 2025年3月期第2四半期は増収・大幅増益
2025年3月期第2四半期（以下、中間期）の連結業績は、売上高が前期比9.8%増の298,417百万円、営業利益が同28.2%増の24,176百万円、経常利益が同35.2%増の34,764百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同43.0%増の25,595百万円の増収・大幅増益となった。全社ベースの契約実行高は同25.0%増の801,512百万円、期末営業資産残高は前期末比7.5%増の3,074,583百万円と順調に増加した。国内リース事業が堅調に推移し、不動産・環境エネルギー事業が伸長したほか、Rent Alpha（インド）の通期寄与（2023年度は、3月期第1四半期は収益計上なし、中間期決算から）、ジェコス<9991>との資本業務提携に伴う負ののれん47億円（一過性収益）、Aircastle（米国）の収益改善なども寄与した。営業利益率は前期比1.2ポイント上昇して8.1%となった。営業外収益では持分法による投資利益が増加し、経常利益率は同2.1ポイント上昇して11.6%、中間純利益率は同2.0ポイント上昇して8.6%、ROAは同0.3ポイント上昇して2.0%、ROEは同2.1ポイント上昇して15.0%となった。なお、2024年6月に丸紅及びみずほフィナンシャルグループを割当先とする第三者割当増資を実施した。
3. 2025年3月期は通期増益予想を据え置き
2025年3月期通期の連結業績予想は期初計画を据え置いて、営業利益が前期比19.0%増の47,000百万円、経常利益が同8.1%増の55,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同7.9%増の38,000百万円としている。世界経済に不透明感が強いものの、ストック収益の積み上げ等により全事業ともおおむね順調に推移する見込みとしている。中間期の進捗率は営業利益が51.4%、経常利益が63.2%、親会社株主に帰属する当期純利益が67.4%と順調である。不動産・環境エネルギー事業、海外・航空機事業を中心に営業資産が増加基調であり、通期ベースでも好業績が期待できると弊社では考えている。
4. 「中期経営計画2025」で複層的な事業ポートフォリオマネジメントを推進
同社は2023年5月に「中期経営計画2025」（2024年3月期～2026年3月期）を策定した。中長期的に目指す姿を「リース会社から大きな飛躍を遂げ、お客さまと共に未来を共創するプラットフォームカンパニーへ」として、変革に挑戦する3年間と位置付けた。基本戦略は成長の時間軸が異なる複層的な事業ポートフォリオマネジメントとして、岩盤収益源として着実・継続的な成長を実現するコア分野、中長期目標での飛躍によりコア分野に次ぐ収益柱を目指すグロース分野、長期目線で大きく花開くことを展望するフロンティア分野に分類した。そして、みずほグループ及び丸紅グループとの連携を中心に、M&A・アライアンス等のインオーガニック戦略を積極活用しながら、事業ポートフォリオ運営の変革・高度化を推進する。
■Key Points
・みずほグループの大手リース会社、丸紅とも資本業務提携。強固な顧客基盤、事業基盤、資金調達基盤、人材基盤などが特徴・強み
・2025年3月期中間期は増収・大幅増益。2025年3月期は通期増益予想を据え置き
・複層的な事業ポートフォリオマネジメントを推進
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
