リンクアンドモチベーション：新中計達成時の株価は1,000円超、優待の増額で配当+優待利回り最大5.3%
*12:47JST リンクアンドモチベーション：新中計達成時の株価は1,000円超、優待の増額で配当+優待利回り最大5.3%
リンクアンドモチベーション<2170>は、「私たちは、モチベーションエンジニアリングによって、組織と個人に変革の機会を提供し、意味のあふれる社会を実現する」をミッションに掲げ、多くの組織と個人の変革を独自の技術でサポートする企業である。2000年に「モチベーション」にフォーカスした世界初の経営コンサルティング会社として設立され、現在は東京証券取引所（以下、東証）プライム市場に上場、グループ企業として国内子会社10社、海外子会社5社を持つ。コンサル・クラウド事業とIR支援事業からなる「組織開発Division」、キャリアスクール事業と学習塾事業からなる「個人開発Division」、ALT配置事業と人材紹介事業からなる「マッチングDivision」の計3セグメントを、同社とグループ企業で運営している。
1. 2026年12月期第2四半期の業績概要
8月10日に発表された第２四半期（中間期）決算は、売上高が前年同期比11.7%増の22,269百万円、営業利益が同2.2%増の3,234百万円となった。営業利益の増加率が低めに見えるものの、買収の影響によるものであり、利益率の高いコンサル・クラウド事業とオープンワークを含む人材紹介事業が想定通り伸長したことで売上総利益は前年同期比14.6%増と2桁増益となっている。また、営業利益の通期予想に対する進捗率は51.3%と順調な推移となる。
注力サービスであるモチベーションクラウドは、「モチベーションクラウド エントリーマネジメント」の好調な立ち上がりにより、2026年12月末時点の月会費売上計画を前年比116.4%の7.3億円に上方修正した。また、マネジメント支援の新プロダクト「モチベーションクラウド マネジメント」を8月にリリース。AIエージェントとして、AIがマネジメント業務を自律的に支援するサービスを展開する。さらに、SELF株式会社を株式交換により完全子会社化することに向けた協議を開始する旨の基本合意書を締結。今後は同社サービス「SELFBOT」をモチベーションクラウドに追加し、顧客の生産性向上を支援する予定である。
2. 2026年12月期の業績見通し
2026年12月期通期の連結業績は、売上収益で前期比12.5%増の46,700百万円、売上総利益で同13.7%増の25,700百万円、営業利益で同50.1%増の6,310百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益で同114.0%増の3,470百万円と増収増益を見込む。注力事業であるコンサル・クラウド事業への経営資源集中により、過去最高の売上収益・営業利益を目指す計画である。セグメント別では、組織開発Divisionがコンサル・クラウド事業の成長により2ケタの増収、マッチングDivisionもALT配置事業のシェア拡大と人材紹介事業の拡大により2ケタの増収を見込む。個人開発Divisionはキャリアスクール事業の構造改革を進めつつ、前期を上回る水準を計画する。
3. 中期的な成長戦略
同社は中期的な成長戦略として「2030年計画」を掲げ、2028年12月期に営業利益100億円、2030年12月期に150億円の達成を目標としている。この実現に向けた中核施策が、主力プロダクト「モチベーションクラウド」を軸とするストック収益の積み上げであり、ARR※（年間経常収益）を2025年12月期の75億円から2028年12月期に150億円、2030年12月期には240億円へと拡大することを目指す。
※ Annual Recurring Revenueの略。サブスクリプション型ビジネスなどにおける「毎年決まって得られる収益」を指す。
成長戦略の柱としては、第1に新規サービスの拡大が挙げられる。これは、「診断」領域に加えて採用支援やマネジメント支援など新たな「変革」領域へ展開し、サービスカバレッジの拡充を図るものである。2つ目の柱は、国内顧客基盤のさらなる拡大だ。上場企業の市場には、なお大きな開拓余地が残るほか、中小企業の顧客獲得に向けては提携先の顧客基盤を活用したアプローチの準備を進めており、将来的な収益寄与が期待される。そして、長期的な成長に向けては、海外展開の本格化を掲げている。すでに、アジア5か国での事業展開を開始しており、海外市場における成長加速も長期的な視野に入っている。これらの施策を通じて、同社は「モチベーションクラウド」を核とする高収益・高成長モデルをさらに強化していく考えである。
4.株価
弊社では2026年1月5日付けバリュエーションレポートにおいて、リンクアンドモチベーションの今後1年程度の目標株価を768円とした。足元の株価動向では、既に8月28日に年初来高値745円まで上げ幅を広げており、目標株価に迫ってきている。ただ、新たな中期経営計画の達成が見えてくれば、1,000円超の達成も視野に入ることとなる。今期配当予想は16.40円（前期比0.4円増）を見込んでおり、株主優待の10%増額も発表され、配当利回りと優待利回りの合計である総合利回りの最大で5.3%（※）のインカムゲインも享受できる。2026年2月に決定した取得価額の上限を60億円とする、過去最大規模の自己株式取得も進行中であり、7月末現在、株数で5,641,100株（進捗状況 47.01％）、取得価格総額で3,246,509,265円（進捗状況54.11％）となっており、引き続き株価の下支えとして機能することになる。
※配当利回りは2026年12月期の年間配当予想、優待利回りは「5年超」の最低保有株数における年間優待額を基に、いずれも2026年8月28日時点の株価（718円）で算出。
Key Points
・2026年12月期は、コンサル・クラウド事業への経営資源集中により、過去最高の売上収益・営業利益を目指す計画
・2026年12月期2Qは順調な推移
・2028年12月期に営業利益100億円、2030年12月期に150億円を目指す
・成長戦略の中核は、主力プロダクト「モチベーションクラウド」を軸とするストック収益の積み上げ
・新中計の達成が視野に入れば株価は1,000円超
＜FA＞
