スマバリュ、インターライフ、SOSEIなど
<6869> シスメックス 8161 +107急反発。JPモルガン証券では投資判断を「オーバーウェイト」、目標株価を8900円として新規カバレッジを開始している。今第4四半期以降は、中国の腐敗抑制策の影響が一巡して、不採算事業の見直しや中国血液凝固売上成長、欧米ヘマトロジー売上再拡大などが評価されれば、株価上昇につながっていくと想定している。来期以降5年間の営業利益平均成長率は12％を予想しているようだ。
<6412> 平和 2130 +66大幅続伸。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断「オーバーウェイト」継続で、目標株価を3380円から3720円にまで引き上げている。今期から遊技機とゴルフが牽引する新たな収益拡大局面に入るとみており、パチスロ機「L ラブ嬢 3～W ご指名はいかがですか?～ 」やゴルフ事業の月次営業実績動向に期待としている。
足元の販売動向や販売予定ラインナップから今後5年間の営業利益予想を上方修正。
<7189> 西日本フィナンシャルホールディングス 1598 -70大幅続落。本日は地銀株を中心に銀行株の下げが目立つ展開になっている。FRB内ではタカ派とされるウォラー理事が前日の米国時間に、インフレ率が低下し続ければ、数カ月先に政策金利を引き下げる可能性を示唆しており、それに伴い米長期金利が4.2％台にまで低下している。米金融株が低調な動きになったことを受けて、国内でも銀行株に売りが波及する展開へ。
<9417> スマバリュ 467 +80ストップ高。さくらインタが政府クラウドの提供事業者に選定されたことで連日の急伸した。同社は8月に、さくらインタと日本全体の行政サービスの最適化に向け、行政DX領域で連携することについて協議を開始と発表した経緯があり、思惑買い優勢になったもよう。当時は、さくらのクラウド上で同社行政DXのSaaS展開、デジタルマーケットプレイスでの地方自治体向けSaaS展開などの取組推進を検討としていた。
<1418> インターライフ 235 +35急騰。AVC機器設備のシステム構築などを手掛けるサンケンシステムを完全子会社化すると発表。株式譲渡は11月30日を予定。サンケンシステムは、官公庁や各教育現場、民間企業まで幅広く、顧客ごとに最適な専用AV設備を一貫提供しており、同社子会社のシステムエンジニアリングとは協力関係にもある。クライアント拡大による販路拡大や製品サービス開発、部材共同調達など事業シナジー創出も見込めるとしている。
<4776> CYBOZU 2151 -24伸び悩んで反落。前日に業績予想の修正を発表、23年12月期営業利益は従来予想の23.8億円から27.3億円、前期比4.5倍に上方修正。広告宣伝費、販売促進費、人件費など各投資施策予算のうち年内に費消しない費用が積みあがってきたことが利益上振れの主因としている。ただ、第3四半期の段階で今期合の上方修正値も上回っていることで、上方修正にサプライズは乏しく、買い一巡後は出尽くし感が優勢に。
<9717> ジャステック 1459 -84大幅反落。本日は11月末権利落ち日となっており、配当権利落ちによる処分売りの動きが優勢となっている。同社は11月末の一括配当を行っており、年間配当金は50円を計画。前日終値をベースとした配当利回りは3.2％の水準となる。なお、本日は同社のほか、サムティ、不二越。トーセイなど、11月決算期企業が下落率の上位に多くランクインしている。
<8136> サンリオ 6074 -351大幅反落。TOBによる自社株買い付け、並びに、CBの発行を発表している。自社株TOBは28日終値と30日終値の低い方の株価から10％低い価格で、最大218万株（発行済み株式の約2.5％）を買い付ける。大株主の一角がTOBに応募するようだ。一方、CBの転換価額は7710円に決定、潜在株の比率は4.82％になる。希薄化は潜在的には高まることになり、売り材料と捉える動きが先行する形に。
<4565> SOSEI 1397 -137大幅反落。TOBによる自社株買い付け、並びに、CBの発行を発表している。自社株TOBは28日終値と30日終値の低い方の株価から10％低い価格で、最大218万株（発行済み株式の約2.5％）を買い付ける。大株主の一角がTOBに応募するようだ。一方、CBの転換価額は7710円に決定、潜在株の比率は4.82％になる。希薄化は潜在的には高まることになり、売り材料と捉える動きが先行する形に。
<5406> 神戸鋼 1703.5 -76.5続落。ユーロ円建てCBを発行し、約500億円を調達すると発表している。調達資金は借入金の返済、並びに、鉄鋼事業や電力事業などの脱炭素に向けた投資に充てるもよう。5年債と7年債の2本を出し、発行額はそれぞれ250億円。5年債の転換価額は2456円、7年債は2349.5円と決定している。潜在株式の比率は5.27％となる。転換しにくいスキームとはしているが、潜在的な希薄化をマイナス視する動きが先行へ。
＜ST＞
