2025年3月期連結本決算経常見通し上方修正。
【業績予想/決算速報】西武ホールディングス<9024>が12月12日に発表した業績予想によると、2025年3月期本決算の経常損益は前回予想(40,000百万円)から上方修正され、285,000百万円になる見通し。因みに直前のIFISコンセンサスでは178,275百万円を予想している。
決算期 |
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202403 本
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202503 本
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202503 本
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202503 本
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202412 Q3
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202503 Q4
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月数
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区分
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発表日
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売上高
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営業利益
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経常利益
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当期利益
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12
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会社実績
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2024/05/09
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477,598
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47,711
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43,000
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26,990
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12
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会社予想
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2024/12/12
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898,000
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289,000
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285,000
|
266,000
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12
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従来予想
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2024/11/07
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494,000
|
45,000
|
40,000
|
84,000
|
12
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コンセンサス
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2024/12/11
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785,075
|
182,900
|
178,275
|
171,000
|
3
|
コンセンサス
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2024/12/11
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122,731
|
13,211
|
13,796
|
15,989
|
3
|
コンセンサス
|
2024/12/11
|
417,000
|
161,000
|
160,000
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121,000
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※単位は百万円:今回会社から発表された内容
業績予想修正の理由:(適時開示より抜粋)
今回公表する通期連結業績予想は、足元の業績の動向に加え、同日公表の「東京ガーデンテラス紀尾井町の流動化に関する基本協定書等締結のお知らせ」の内容に基づくものであります。 営業収益につきましては、東京ガーデンテラス紀尾井町の流動化にともない、2024年10月2日公表数値を大きく上回る見通しであります。東京ガーデンテラス紀尾井町の流動化にともなう資金を活用し、建物機能の維持・向上を企図した修繕等による各種費用の増加や同日公表の「株式給付信託(J-ESOP)及び株式給付信託(従業員持株会処分型)の導入(詳細決定)に関するお知らせ」に基づく株式給付信託(J-ESOP)の設定にともなう一般管理費の増加を見込むものの、営業収益が同公表数値を大きく上回る見通しであることから、営業利益、償却前営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は同公表数値を大きく上回る見通しであります。 不動産事業の営業収益につきましては、東京ガーデンテラス紀尾井町の流動化にともない、2024年10月2日時点の公表数値を大きく上回る見通しであります。営業収益の増加にともない、営業利益および償却前営業利益においても同公表数値を大きく上回る見通しであります。 ホテル・レジャー事業の営業収益につきましては、国内ホテル業においてインバウンド個人の取り込みが堅調であり、同公表数値を上回る見通しであります。営業利益および償却前営業利益は、営業収益の上振れがあるものの、東京ガーデンテラス紀尾井町の流動化にともなう資金を活用し、建物機能の維持・向上を企図した修繕等(約46億円)を行うことから、同公表数値を下回る見通しであります。 都市交通・沿線事業の営業収益につきましては、外出需要の取り込み等により運輸収入の上振れを見込み、同公表数値を上回る見通しであります。営業利益および償却前営業利益は、営業収益の上振れがあるものの、一般管理費等の上振れにより、同公表数値と同水準の見通しであります。 その他ではスポーツ事業の好調により、営業収益、営業利益、償却前営業利益は同公表数値を上回る見通しであります。
配当予想修正の理由:(適時開示より抜粋)
当社は、西武グループ長期戦略2035における株主還元方針について、企業価値向上につながる成長投資を優先しつつ、株主還元の安定性および継続的な強化を図ることとしております。その中で、配当方針に関しては、DOE2.0%を下限とする累進配当を導入することで、安定的な配当とあわせ、収益向上を通じた増配を実現することとしております。 今回、東京ガーデンテラス紀尾井町の流動化にともない得た資金をもとに、自己株式の取得を実施いたします。あわせて、株主へ長期継続的に還元することを意識し、DOE2.0%基準を上回る増配を実施、2025年3月期末の配当金につきましては、1株当たり15円から25円に修正いたします。 この結果、2025年3月期の年間配当金は、前期に比べ15円増配の1株当たり40円を予定しております。(注) 本資料に記載されている当社グループの業績予想、目標、計画、予想その他の将来情報については、本資料の発表日時点において入手可能な情報に基づき作成した当該時点における当社の判断又は考えに過ぎず、実際の当社グループの業績、財政状態その他の結果は、国内外の政治、経済、金融情勢の変動や、当社グループの中期経営計画において意図する施策の状況その他の本資料の作成時点で不確実な要素等により、本資料の内容又は本資料から推測される内容と大きく異なる場合があります。