2023年3月期連結本決算経常見通し上方修正。
【業績予想/決算速報】レオパレス21<8848>が5月10日に発表した業績予想によると、2023年3月期本決算の経常損益は前回予想(6,800百万円)から上方修正され、7,700百万円になる見通し。因みに直前のIFISコンセンサスでは9,210百万円を予想している。
決算期 |
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202203 本
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202303 本
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202303 本
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202303 本
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202303 Q4
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月数
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区分
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発表日
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売上高
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営業利益
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経常利益
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当期利益
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12
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会社実績
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2022/05/16
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398,366
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1,774
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-2,151
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11,854
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12
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会社予想
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2023/05/10
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406,400
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11,000
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7,700
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20,900
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12
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従来予想
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2023/02/10
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410,800
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11,700
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6,800
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24,900
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12
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コンセンサス
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2023/05/09
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408,900
|
13,500
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9,210
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24,860
|
3
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コンセンサス
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2023/05/09
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107,300
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2,732
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1,300
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16,700
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※単位は百万円:今回会社から発表された内容
業績予想修正の理由:(適時開示より抜粋)
・連結業績予想修正の理由2023年3月期は、絶え間なき入居率向上施策の実施や新型コロナウイルスの影響緩和に伴い、期中平均入居率は前期比3.44p上昇し、売上高は前期比80億円の増加を見込んでおります。一方で、2022年7月、8月はコロナウイルス罹患者の増加により期中平均入居率が計画を下回ったこと、子会社もりぞうを計画外で譲渡したこと、グアムの稼働率がコロナウイルスの影響により低下したことなどから、売上高は当初予想を44億円下回る見込みとなりました。営業利益は、入居率の向上及び販管費等の大幅な抑制により前期比92億円の増加を見込みます。一方で、水道光熱費や資材価格の高騰により売上原価が増加したこと、並びに、下記2. に記載の貸倒引当金繰入額の計上等から、当初予想は7億円下回る見込みです。経常利益は、為替差益や海外子会社の貸付金に係る受取利息の計上等により前期比98億円増加、当初予想を9億円上回る見込みです。また、特別損失として減損損失及び補修工事関連損失を計上いたします。加えて、複数年の課税所得に基づき繰延税金資産を計上した結果、法人税等調整額(益)を計上するものの当初予想には届かなかったため、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比90億円の増加を見込む一方、当初予想を40億円下回る見込みです。・個別業績予想修正の理由前述の通り、売上高は入居率の上昇により前期比84億円増加を見込む一方で、期中平均入居率が計画を下回ったことにより、当初予想を34億円下回る見込みとなりました。販管費の大幅な抑制により経常利益は前期比113億円増加、業績予想を24億円上回る見込みです。補修工事関連損失の計上に加え、複数年の課税所得に基づき繰延税金資産を計上した結果、法人税等調整額(益)を計上するものの当初予想には届かなかったため、当期純利益は当初予想を38億円下回る見込みですが、前期比95億円の増加を見込みます。(注)上記の業績予想等は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき算出したものであり、実際の業績は、今後様々な要因により予想数値とは異なる場合があることにご留意下さい。●貸倒引当金繰入額の計上当社管理物件からの退去時に収受する家賃等の延滞金について、弁護士法人へ委託など回収手続きの見直しを図りましたが、回収実績が当初見込みを下回ったため、2023年3月期第4四半期の連結決算において919百万円を販売費及び一般管理費に計上いたします。●特別損失の追加計上について(1)補修工事関連損失の追加計上当社施工物件の不備改修において、資材単価の高騰により工事単価の実績値が上昇したこと、2024年12月末の明らかな不備解消に向けて外注比率を高めたこと等から、2023年3月期第4四半期の連結及び個別決算において、補修工事関連損失2,085百万円を追加計上いたします。上記の結果、2023年2月10日付「特別損失の計上に関するお知らせ」において公表した特別損失458百万円と合わせて、2023年3月期の通期連結決算及び個別決算において計2,544百万円を特別損失に計上いたします。(2)減損損失の追加計上当社子会社が保有するグアムリゾートについて、外部鑑定士による不動産鑑定評価額に基づき、447百万円を減損損失として特別損失に追加計上することとなりました。その他、当社が保有する固定資産に係る減損損失382百万円と合わせて、2023年3月期の通期連結決算において830百万円を計上いたします。●法人税等調整額(益) の計上について今後の業績見通し等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、2023年3月期において複数年の課税所得に基づき繰延税金資産を計上することといたしました。これにより、連結決算において18,538百万円、個別決算において17,921百万円の法人税等調整額(益)を計上いたします。