業績速報

2024年7月期通期業績予想の修正および2025年7月期業績予想に関するお知らせ

2024年7月期連結本決算、経常見通し下方修正、赤字予想に。

2024年08月30日 15:00 売れるネット広告(9235)
サプライズ度:
業績進捗状況: 評価なし
対前年成長率: 評価なし
会社予想
サプライズ度

【業績予想/決算速報】売れるネット広告社<9235>が8月30日に発表した業績予想によると、2024年7月期本決算の経常損益は前回予想(12百万円)から下方修正され、314百万円の赤字になる見通し。

決算期
202407 本
202407 本
月数
区分
発表日
売上高
営業利益
経常利益
当期利益
12
会社予想
2024/08/30
766
-307
-314
-325
12
従来予想
2024/06/14
1,150
45
12
10

※単位は百万円:今回会社から発表された内容

業績予想修正の理由:(適時開示より抜粋)
(1)下方修正発表のタイミングについて下方修正発表のタイミングにつきましては、第3四半期決算発表のタイミングにおきましては、株式会社売れるネット広告社の「成果報酬型のマーケティング支援サービス」が第3四半期時点で回復基調にあったこと、株式会社グルプスの運用広告に関するビジネスモデルが広告費の投資が先行し、採算があったタイミングで売上が大きく拡大するものであったこと、株式会社アクセスブライトからの中国越境EC事業譲受に関する進捗、株式会社JCNTのM&Aに関する当期収益への影響、その他税効果会計等の会計方針等の検討が必要であったため見通しの算定に時間を要したことが理由でございます。(2)売上高の増減要因について売上高の増減要因としまして、株式会社売れるネット広告社については、成果報酬型の広告が一部大手クライアントの広告の費用対効果が悪化したため、広告出稿内容の見直しを行ったことにより、2024年6月~2024年7月の成果報酬型の広告出稿量の減少に伴い、マーケティング支援サービスの売上高が303百万円(前回発表予想比73.9%、前回発表予想差107百万円)と軟調に推移しております。また、クラウドサービス利用のクライアント向けに提供しているランディングページ等の制作サービスである「売れるネット広告でざいん」について、売れるD2Cつくーるのテンプレートモードの品質向上等もあり、受注・修正依頼が想定を下回り、「売れるネット広告でざいん」売上高が75百万円(前回発表予想比61.4%、前回発表予想差49百万円)となったことが要因でございます。株式会社グルプスについては、第3四半期に金融案件の運用広告に関する広告費の先行投資を行い、第4四半期に売上高を大きく伸長することを想定しておりましたが、広告の運用についてアルゴリズムの変更等があったため、先行投資による収益が悪化することを避けるため金融案件に関する成果報酬型の広告運用を少額の運用に切り替えたことが要因でございます。その他(越境・M&A)については、立ち上げに想定より時間を要し、本格稼働が第4四半期となったため収益計上が2025年7月期以降となることが主な要因であります。(3)売上原価の増減要因について売上原価の増減要因としましては、株式会社売れるネット広告社については、「売れるネット広告でざいん」の受注が想定を下回ったことによる制作費が想定を下回ったためでございます。なお、売上の減少額と比較して売上原価の減少額が少ない理由としては、株式会社売れるネット広告社のマーケティング支援サービスは収益認識基準の適用を受けるため、売上と媒体費を相殺した利益部分のみを売上として計上することとなっております。そのためマーケティング支援サービスの売上が増減しても売上原価についての増減はございません。株式会社グルプスについては、上記売上高の増減要因で記載しておりますとおり、成果報酬型の運用広告について少額の運用に切り替えたことによる媒体費の減少が主な要因でございます。その他(越境・M&A)については、立ち上げに想定より時間を要し、本格稼働が第4四半期となったため原価の発生も2025年7月期以降となることが主な要因であります。(4)販売管理費の増減要因について販売管理費の増減要因につきまして、株式会社売れるネット広告社については、2024年7月期および2025年7月期以降のM&Aに関わる費用(デューデリジェンス費用、仲介手数料、監査報酬等)が追加で40百万円程度発生したこと、および特定のクライアントとの間で1件滞留債権が発生したこと等により貸倒引当金が20百万円程度追加で発生したため想定を上回っております。株式会社オルリンクス製薬については他社への広告運用の外注、支払手数料等が発生しております。その他(越境・M&A)につきましては、株式会社アクセスブライトからの中国越境EC事業譲受に関する仲介手数料、諸費用の増加によるものでございます。営業利益以降につきましては、上記(2)~(4)の要因を集計した結果による差異となっております。

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