6日の香港市場概況：ハンセン0.7％安で3日ぶり反落、減益決算で長江インフラ2.9％安
6日の香港市場は値下がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比171.96ポイント（0.69％）安の24930.58ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が54.23ポイント（0.53％）安の10202.41ポイントとそろって3日ぶりに反落した。売買代金は1358億8000万香港ドルにやや拡大している（5日は1228億700万香港ドル）。(亜州リサーチ編集部)
投資家の慎重スタンスが強まる流れ。主要企業が決算発表シーズンを迎え、報告が先行した複数の企業が減益を明らかにした。業績動向を見極めたいとするスタンスが買い手控えにつながっている。また、中国では来週にかけて7月の重要経済指標が相次いで公表される予定（7日に貿易統計、10日に貿易統計、14日に小売売上高や鉱工業生産、15日までに金融統計など）。マクロ経済の動向も気がかり材料として意識された。
米中対立激化の警戒感もくすぶる。ポンペオ米国務長官は5日の記者会見で、中国共産党政権の影響を受けない安全な通信網の構築を目指す「クリーンネットワーク」政策の対象を拡大すると宣言。同盟国にも呼び掛けるなど、中国排除の姿勢をより鮮明化した。
ハンセン指数の構成銘柄では、インフラ投資会社の長江基建集団（長江インフラ：1038/HK）が2.9％安、通信キャリア最大手の中国移動（チャイナ・モバイル：941/HK）が2.6％安、コングロマリットの太古A（スワイヤ・パシフィックA：19/HK）が1.9％安と下げが目立っている。そのほかインターネットサービス中国最大手の騰訊HD（テンセント・ホールディングス：700/HK）も1.0％安とさえない。長江グループ系の長江基建集団が5日引け後に公表した中間決算は、51.9％減益を強いられた。このほか電力大手の電能実業（パワー・アセッツ・ホールディングス：6/HK）が1.5％安。同社の中間業績は40.3％減益だった。中国移動やテンセントに関しては、上述したポンペオ発言がネガティブ。会見では、テンセントが提供するメッセンジャーアプリ「微信（ウィーチャット）」海外版を「重大な脅威」と断定したほか、通信キャリアに米中間の接続をやめさせることや、中国製スマートフォンに米国製アプリの搭載を認めないことなどが示された。
セクター別では、キャリアやスマートフォン部材など通信関連が安い。上記した中国移動のほか、中国電信（チャイナ・テレコム：728/HK）が2.9％、中国聯通（チャイナ・ユニコム：762/HK）が1.8％、舜宇光学科技（2382/HK）が1.3％ずつ下落した。
医薬品セクターも売られる。四環医薬HD集団（460/HK）が2.4％安、広州白雲山医薬集団（874/HK）が1.9％、上海復星医薬集団（2196/HK）が1.5％、康希諾生物（カンシノ・バイオロジクス：6185/HK）が1.3％で引けた。
半面、産金セクターは連騰。招金鉱業（1818/HK）が6.8％高、紫金鉱業集団（2899/HK）が6.5％高、霊宝黄金（リンバオ・ゴールド：3330/HK）が1.4％高と値を上げた。昨夜のNY金先物は4日続伸。史上最高値を連日で更新した。
証券セクターは後場から動意付く。中信建投証券（CSCフィナンシャル：6066/HK）が9.5％高、中信証券（6030/HK）が5.7％高、中国銀河証券（6881/HK）が4.4％高、海通証券（6837/HK）が4.1％高、広発証券（1776/HK）が3.0％高と値を上げた。
一方、本土市場は5日続伸。主要指標の上海総合指数は、前日比0.26％高の3386.46ポイントで取引を終えた。金融株が相場をけん引する。産金株、非鉄株、防衛関連株、空運株、自動車株、インフラ関連株、不動産株の一角なども買われた。半面、ITハイテク関連株の一角は安い。消費関連株、医薬品株、公益株も売られた。
亜州リサーチ(株）
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