いちご Research Memo（8）：2021年2月期は減益も年7円配当を維持。自社株買いは5期連続で継続実施
■株主還元策
いちご<2337>は株主還元策として配当を実施している。配当の基本方針としては、日本で導入例が少ない「累進的配当政策」を導入している。原則として「減配なし、配当維持もしくは増配のみ」を明確な方針とし、企業の持続的な価値向上と長期的な株主還元にコミットメントするものだ。具体的には「株主資本配当率（DOE）3%以上」を基準として配当水準の引き上げと安定を図る計画だ。2021年2月期の1株当たり配当金は年間7円（前期と同額）を維持した。配当性向は66.8%、株主資本配当率（DOE）は3.3%だった。2022年2月期の配当金は年間7円、配当性向40.9%～65.5%を予想している。
同社は、長期VISION「いちご2030」において機動的な自社株買いを掲げ、株主価値の向上策への積極的姿勢を打ち出している。この方針に沿って、2017年2月期から2021年2月期までの5期連続で毎年30億円の自社株買いを実施してきた。2022年2月期においても株式の市場価格及び豊富な現金を保有する財務状況を勘案し、第1四半期から取得金額（上限）15億円の自社株買いを実施している（2021年4月20日～2021年7月13日）。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
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