日本化 Research Memo（9）：安定的配当を基本に適切な利益還元を実施
■日本化学工業<4092>の株主還元策
利益配分については、株主重視の基本方針のもと、安定的かつ継続して配当を行うことを、経営上重要な施策の1つとして位置付けている。内部留保資金については、コスト競争力の強化、市場ニーズに応える研究・開発体制の強化などに有効投資するとしている。
この基本方針に基づいて、2020年3月期の配当は2019年3月期と同額の年間70円（第2四半期末35円、期末35円）とした。2019年3月期第2四半期期末の中間配当40円には、創業125周年記念配当10円が含まれているため、2020年3月期は普通配当ベースでは増配となる。
なお2021年3月期の配当予想については新型コロナウイルス感染症拡大の影響が不透明なため未定としているが、中期的に収益拡大とともに利益還元の充実も期待したい。
■情報セキュリティ対策
企業に対する大規模なサイバー攻撃が増加し、企業の情報セキュリティ対策への関心が高まるなか、同社は情報セキュリティ及び情報資産の適切な保護を経営の最重要課題の1つとして認識し、株主利益に根差したコーポレート・ガバナンス体制のもとでコンプライアンス強化に努めている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜EY＞
