エヌ・シー・エヌ Research Memo（2）：「SE構法」は他社には追随できない知的財産となる
■会社概要
エヌ・シー・エヌ<7057>は、木造建築の耐震性を確保するための高度な構造計算を事業化するとともに、構造計算された耐震性の高い木造建築を実現するための同社独自の建築システムである「SE構法」を、工務店を中心としたSE構法登録施工店ネットワークを通じて提供する。同社グループは、同社及び連結子会社2社（SE住宅ローンサービス(株)、(株)MAKE HOUSE）並びに持分法関連会社1社（(株)MUJI HOUSE）により構成されている。
同社は日本に安心・安全な木構造を普及させ、資産価値のある住宅を提供する仕組みをつくることを目的として1996年に設立された。社長の田鎖郁夫（たくさりいくお）氏は、日商岩井(株)（現双日<2768>）の出身。商社マンとして活躍していた1995年に阪神・淡路大震災が発生し、壊滅的となった木造住宅を目の当たりにした。そこで知ったことは、住宅のほとんどを占める木造住宅においては、構造計算をしていない事実。「木造だから弱い」のではなく、そもそも構造設計はされていなかったのである。
1996年にセブン工業<7896>と日商岩井による合弁で(株)エヌ・シー・エヌを設立。当時、長野五輪の記念アリーナ建築を手掛けていた構造家・播繁（ばんしげる）氏に協力を求め、大型建造物のノウハウを一般的な住宅に生かす「SE構法」を開発、木造技術のイノベーションを図った。圧倒的な強度をもつ独自の木造建築用システムは、現在に至るまで同社の強みである。SE構法は、20年来の施工・建築経験の蓄積により、他社には追随できない知的財産となっており、規格住宅のOEM供給を依頼する大手ハウスメーカーも多い。
社名のエヌ・シー・エヌはNew Constructor’s Networkの略である。その名のとおり、同社の理念に共鳴した地場の工務店をSE構法登録施工店としてネットワーク化し、SE構法の勉強会を実施することで耐震設計の普及に努めている。2019年9月末現在516社が登録。人口・世帯数減・住宅着工戸数減の市場環境の中で、新築木造住宅の高付加価値化を推進し、平均単価のアップを図っている。また、良品計画<7453>との合弁会社であるMUJI HOUSEが企画・開発・販売を行う「無印良品の家」にはSE構法が標準採用され、全国で展開されている。また、無印良品の家として5年ぶりの新商品となる「陽（よう）の家」の販売を開始したほか、地方創生に貢献するグランピング施設「フォレストリビング」にSE構法によるアウトドアデッキを提供するなど、住宅以外のSE構法ニーズを発掘している。
国による木材利用の促進や耐震化率引き上げの流れを受け、耐震性のある高級木造住宅や公共施設における大規模木造建築のニーズはますます拡大している。木造住宅の性能と品質を保証する同社の事業が拡大していくことで、中古住宅の資産価値も測定できるようになり、長期的には、米国や英国のように再販可能な中古住宅市場を創造することを目指している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 村瀬智一）
＜SF＞
