米ハイテク株高を映したグロース買いから、25日線を捉える【クロージング】
19日の日経平均は反発。190.06円高の29215.52円（出来高概算9億9000万株）で取引を終えた。米国市場でハイテク関連株が上昇した流れを映して、半導体関連など指数寄与度の大きい銘柄を中心に買いが先行して始まった。その後は、25日線水準での攻防を見せるなか、後場寄り付き直後には一時29272.49円まで上げ幅を広げた。ただ、目先の上値のめどとみられた25日線水準を突破したことから、当面の利益を確保する動きもあり、高値圏でのもみ合いが続いた。
東証1部の騰落銘柄は、値上がり銘柄数が1100を超え、全体の過半数を占めた。セクター別では、海運が7％を超える大幅な上昇となったほか、精密機器、その他製品、情報通信など15業種が上昇。一方、鉱業、空運、石油石炭、ゴム製品など18業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクG<9984>、東エレク<8035>、ファナック<6954>、ダイキン<6367>が堅調だった半面、第一三共<4568>、アステラス薬<4503>、デンソー<6902>、太陽誘電<6976>、KDDI<9433>が軟化した。
週明けの米国市場はグロース株中心に買われ、ナスダック指数は続伸し、SOX指数も値を上げた。この流れを映して、半導体関連や電子部品関連など値がさハイテク株中心に買いが先行した。その後、伸び悩む場面もあったものの、中国の商務相が「中小企業への支援を強化する」と述べたなどと外国メディアが報じたことから、香港株などが買われたため、日本株も再び買い直され、節目とみられる25日線を上回る場面もあった。
衆院選がきょう、公示された。自公連立政権への評価などが焦点となるが、関係者からは「岸田総裁は分配政策に力点を置いている一方で、成長戦略については依然として具体性に欠けており、政策期待は高まっていない」と厳しい見方をする向きもある。また、日本企業の業績の先行きについても、円安・ドル高の進展による輸入物価の上昇で先行きに慎重な見方が広がりつつあり、今月下旬から本格化する国内企業の決算を見極めたいという動きが強まりそうだ。
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