上げ幅は今年最大、パウエルFRB議長の議会証言控え高値圏で推移【クロージング】
22日の日経平均は5営業日ぶりに大幅反発。873.20円高の28884.13円（出来高概算11億7000万株）で取引を終えた。上げ幅は今年最大の大きさだった。前日までの4営業日で1400円超、率にして4.9％下落していたほか、前日の米国株の大幅高もあって、買い戻しの動きが優勢となった。また、短期筋による先物買いも加わり、一時28895.26円まで上値を伸ばす場面もあった。パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の議会証言を前に強弱感が対立するものの、概ね高値圏での推移が続いた。
東証1部の騰落銘柄は、値上がり銘柄が2100を超え、全体の9割超を占めた。セクター別では33業種すべてのセクターが上昇し、海運の上昇率が10％を超えたほか、倉庫運輸、ゴム製品、建設、不動産セクターの強さが目立っていた。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクG<9984>、リクルートHD<6098>、東エレク<8035>、中外薬<4519>が値を上げ、これら5銘柄で日経平均を約200円超押し上げた。
週明けの米国市場では、米連邦公開市場委員会（FOMC）で副委員長を務めるニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁が「米国経済は金融政策のスタンスを変更させるほど進捗していない」と発言したことで、早期利上げに対する警戒感が後退し、主要株価指数が大幅に反発した。この流れを受けて東京市場も投資家心理が上向く格好となった。東証1部の出来高は11億株程度と薄商いのなか、インデックスに絡んだ売買が指数を押し上げており、ヘッジファンドなどの買い戻しが勢いを強める一因につながったとみられる。
本日の米国市場では、パウエルFRB議長が下院銀行特別小委員会で証言を行う予定となっている。先週のFOMCでの政策発表後の市場の反応を受けて、どのような見解を示すのかが注目されている。関係者からは「ハト派方向に若干の修正が入るようであれば、市場の混乱が収束し、投資マインドがさらに上向く可能性がある」との指摘が聞かれ、パウエル発言とそれを受けた米国市場の動きがポイントになりそうだ。
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