後場に注目すべき3つのポイント～新年度相場入りとともに市場環境も大きく改善
2日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。
・日経平均は大幅続伸、新年度相場入りとともに市場環境も大きく改善
・ドル・円は小じっかり、日本株高で円売り
・値上がり寄与トップはソフトバンクG<9984>、同2位がファーストリテイリング<9983>
■日経平均は大幅続伸、新年度相場入りとともに市場環境も大きく改善
日経平均は大幅続伸。331.75円高の29720.62円（出来高概算5億2023万株）で前場の取引を終えている。
前日の米国市場でNYダウは反発。バイデン大統領が発表した大型インフラ計画による景気押し上げ期待のほか、1983年来で最高を記録した3月ISM製造業景況指数などが相場をけん引。また、米10年物国債利回り（以下、米長期金利）が低下し上昇一服感が鮮明になったことからハイテクも大きく買われ、ナスダックは1.76％高、フィラデルフィア半導体指数（SOX指数）は3.69％高と大幅に上昇した。この米株高の流れを追い風に日経平均も315.79円高の29704.66円でスタートすると、29840.04円まで上値を伸ばした。ただ、今夜に米雇用統計の発表を控えているほか週末要因もあり、買い一巡後は目先の利益を確保しておきたいとする売りから上げ幅を縮小した。
個別では、バイデン米大統領による長期成長戦略の中に半導体生産支援などが盛り込まれたことや台湾TSMC（台湾積体電路製造）が向こう3年で1000億ドルの投資を計画しているとの報道を刺激材料に東京エレクトロン<8035>、レーザーテック<6920>、アドバンテスト<6857>など半導体関連株が軒並み大幅高となっている。また、自民党内での「こども庁」創設を巡る報道を受けて思惑が高まったJPホールディングス<2749>が急伸し、業績関連のリリースを材料に日本電気硝子<5214>、象印マホービン<7965>などが大幅高となっている。香港の投資ファンドであるオアシス・マネジメントによる大量保有が判明した北越コーポ<3865>も思惑から買いが向かった。
そのほか、売買代金上位では、ソフトバンクG<9984>、ソニーグループ<6758>、ファーストリテ<9983>、トヨタ<7203>、キーエンス<6861>、村田製作所<6981>、マネックスG<8698>などが高い。
一方、月次動向の鈍化が嫌気されたKeePer技研<6036>が大幅に下落。バイオ燃料事業が最短でも営業黒字に転換するのが2025年9月期になる見通しと報じられたユーグレナ<2931>は朝方買い先行も売りに押されて下落に転じた。そのほか、売買代金上位では、三菱UFJ<8306>、ファーマフーズ<2929>、野村<8604>、三井住友<8316>、武田薬<4502>、伊藤忠<8001>などが安い。
セクターでは、電気機器、情報・通信、鉱業、機械、パルプ・紙、化学などが上昇率上位に並んでいる。一方、海運業、電気・ガス業、卸売業、石油・石炭製品、証券・商品先物取引業が下落率上位となった。東証1部の値上がり銘柄は全体の62％、対して値下がり銘柄は33％となっている。
前日から4月に入り、名実ともに新年度相場入りとなったわけであるが、このタイミングで市場環境も大きく改善してきた。まず、前日に詳細が発表されたバイデン米大統領による2兆ドル規模の大規模な投資計画に基づく長期成長戦略。再生可能エネルギーや老朽化した道路など公共施設の更新など、インフラ関連が中心となることは既定路線だったが、半導体生産への支援や人工知能（AI）の研究開発投資にも大規模な予算が割り当てられたことはサプライズ。電気自動車（EV）や再生可能エネルギーなど環境政策の恩恵を受けるセクターだけでなく、産業のコメとも呼ばれる半導体のスーパーサイクルに弾みをつけ、裾野産業にも追い風となろう。
より注目なのは、米長期金利の動きとそれに対する相場の反応だ。前週は米国でのワクチン倍増計画や大規模インフラ投資計画など景気過熱感をより強めそうな材料が相次いだが、米長期金利は週を通して1.6％台で推移するなど上昇一服感が目立った。そして、前日の米国市場の動きを受けてそうした様相がより鮮明になった。3月ISM製造業景況指数が1983年来の最高を記録したほか、OPECプラスが協調減産の緩和を決定したにもかかわらず需要回復への思惑から原油価格が大きく上昇するなど、前日は一層の景気過熱感を連想させかねない材料が相次いだ。米国の今後最大10年間での最大物価上昇率を表すブレークイーブン・インフレ率（BEI）も3月31日に2.37％（前日は2.35％）と直近高値を更新する動きを見せている。
しかし、そうした中、3月31日に一時1.77％という14カ月ぶりとなる高水準を記録したばかりの米長期金利は、上述した背景から更に上昇してもおかしくないところだが、むしろ、1.6％台へと低下した。この水準では、利回り妙味から米国債を購入したいという投資家が多いことが窺え、需要が旺盛な証拠と言えるのではないだろうか。
物色動向も、これまで強かったバリュー（割安）株だけでなく、長く調整を強いられてきたグロース（成長）株でも堅調な動きが確認されているものが多い。TOPIXグロース株指数をTOPIXバリュー株指数で割った比率をチャートでみてもグロース株の底打ち感が鮮明になってきている。米長期金利が高止まりしている中でもこうした動きが見られるのは金利耐性が付いてきている証拠だろう。「良い金利上昇と株高の共存」という動きが確かなものになってきた。
新年度相場入りとなり、近年見られるようになった機関投資家による期初の益出し売りなど重しとなる材料もあるようだが、長くは続かないと見込まれるうえ、期末のリバランス売りや企業の政策保有株の売却が先月までで一巡し、今後は企業の自社株買いの増加なども見込まれることを考えれば需給環境が悪いわけではないだろう。益出し売りが一巡すればいよいよニューマネーの本格的な流入も期待できる。
来週からは、小売企業の決算が徐々に本格化していき、今月下旬からは製造業など主力どころを中心とした3月期本決算が始まってくる。決算イベントを前に、新年度相場入りと併せて足元の需給環境や外部環境は改善してきている。イベント前に、今後の業績が期待できる銘柄を仕込んでおくよいタイミングかもしれない。
さて、後場は、米雇用統計などを前に様子見ムードが強まりそうか。ただ、上述したように市場心理が改善してきていることから、前場後半にかけて上げ幅を縮小した日経平均は、前引け間際には再度上に行く動きも見せていた。後場は来週以降の先高観から堅調推移となる可能性もありそうだ。
■ドル・円は小じっかり、日本株高で円売り
2日午前の東京市場でドル・円は小じっかりとなり、110円半ばで小幅に値を上げた。日経平均株価は前日比300円超高の堅調地合いとなり、リスク選好的な円売りが主要通貨を押し上げた。一方、米10年債利回りの低下を受け、ドル買いは抑制されているようだ。
ここまでの取引レンジは、ドル・円は110円52銭から110円67銭、ユーロ・円は130円19銭から130円31銭、ユーロ・ドルは1.1769ドルから1.1784ドル。
■後場のチェック銘柄
・WisdomTree ブロード上場投信<1684>、幼児活動研究会<2152>など、4銘柄がストップ高
※一時ストップ高（気配値）を含みます
・値上がり寄与トップはソフトバンクG<9984>、同2位がファーストリテイリング<9983>
■経済指標・要人発言
【経済指標】
・日・3月マネタリーベース：前年比+22.8％（2月：+19.6％）
【要人発言】
・加藤官房長官
「日米首脳会談を米国時間の16日に延期」
＜国内＞
特になし
＜海外＞
特になし
＜CS＞
