注目銘柄ダイジェスト（前場）:アイモバイル、SHIFT、くら寿司など
アイモバイル<6535>:777円（+100円） 776 +99
ストップ高。東海東京証券では投資判断を新規に「アウトパフォーム」、目標株価を970円としている。ふるさと納税事業の伸長と収益性改善による成長に期待と評価しているもよう。2-4月期のふるさと納税ポータルサイト「ふるなび」の寄附受付件数は、ブランド認知度向上や制度の浸透に伴い前年同期比39％増と大きく拡大。不採算事業整理完了に伴うコスト削減効果も21年7月期の増益転換に寄与すると見込んでいる。
くら寿司<2695>:4650円（-430円）
急落。前日に上半期決算を発表。営業損益は4.9億円の赤字で、前年同期比28.5億円の損益悪化となった。通期計画は引き続き未定としている。第1四半期は12億円で同1.1％減益であった。新型コロナ感染拡大による外出自粛の影響などで3月以降の売上高が落ち込んだ。業績悪化は想定以上との見方も多いほか、見通し非開示や足元で国内コロナ感染者数が再拡大していることなどもマイナス視される形に。
ローソン<2651>:5510円（-280円）
大幅反落。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は26億円で前年同期比81.6％減益となった。また、21年2月期の業績見通しも公表、営業利益は350億円で前期比44.4％減益見通しとしている。市場コンセンサスは500億円程度であったとみられ、弱いガイダンスがマイナス視されているようだ。また、前日にファミマ<8028>再編による連想感が強まった反動なども生じているもよう。
7＆iHD<3382>:3338円（-62円）
続落。前日に第1四半期の決算を発表している。営業利益は714億円で前年同期比21.0％減益、国内・海外コンビニ事業や百貨店事業の損益が悪化した。これまで非開示であった21年2月期業績見通しも公表、営業利益は3220億円で前期比24.1％減益としている。市場コンセンサスは10％程度下振れているとみられる。新型コロナ感染の収束が見えにくい海外事業の先行き懸念など拭えず、決算があく抜け材料にはつながらず。
SHIFT<3697>:12720円（+1500円）
急騰。前日に20年8月期第3四半期決算を発表、累計営業利益は16.3億円で前年同期比92.3％増となっている。採用強化によるエンジニア数の増加によって、通信や保険業界などでソフトウエアのテストで受注が増加したようだ。コロナ禍での好業績継続を受けて、あらためて高い成長性が認識される形のようだ。
コックス<9876>:272円（+11円）
大幅に6日ぶり反発。東証が10日から信用取引規制を解除し、買い材料視されている。コックス株は前日まで、信用取引による新規の売付及び買付に係る委託保証金率を70％以上（うち現金40％以上）とする規制措置を受けていた。日証金も増担保金徴収措置を解除している。6月29日に直近安値（249円）を付けて以降は株価が下げ渋っており、底打ち感も買いを後押ししているようだ。
BASE<4477>:6530円（+380円）
大幅に続伸。同社のEコマースプラットフォーム「BASE」がSaaS製品の開発を手掛けるDeepValley（東京都港区）のアパレル生産マネジメントツール「AYATORI」とサービス連携すると発表している。BASE加盟店はオリジナルのアパレル商品を製造したり、海外で仕入れたアパレル商材を低価格で購入したりできるようになる。また、BASEを利用する店は7月に110万ショップを突破したという。
PSS<7707>:1588円（+35円）
大幅に続伸。国内で販売を計画している新型コロナウイルスの対応の全自動PCR検査装置「ELITe InGenius」専用のPCR試薬が、厚生労働省などから陽性一致率100％、陰性一致率100％との結果が示され、保険適用の対象になると発表している。全自動PCR検査装置とPCR検査試薬の販売開始については、最終的な調整を関係先と行っている。具体的な販売体制がまとまり次第、速やかに公表するとしている。
＜ST＞
