国内株式市場見通し：日経平均21000円台固めへ
■日経平均は約1カ月ぶり21000円台回復
前週の日経平均は上昇して21000円台を回復した。週間ベースでは反発となった。週明け2日の日経平均は、米国の対中制裁関税「第4弾」発動と中国の報復措置により、米中摩擦に対する警戒感が先行して反落のスタートとなった。2日の米国市場がレーバーデーで休場となることもあり取引は低調で、東証1部の売買高は今年最低の8億281万株、売買代金は1兆3299億円とおよそ5年4カ月ぶりの低水準にとどまった。3日の東京市場も米中が9月に予定している通商協議の日程調整に難航と報じられたことを受けて軟調な展開となった。しかし、商いが低迷する中で売り込む動きもなく、為替相場の円高一服を支援材料に日経平均は小反発で大引けた。4日の日経平均は大引けで東証1部の値上がり銘柄は全体の22％に留まったものの、8月の国内「ユニクロ」既存店売上高が堅調だったファーストリテイリング<9983>が上昇するなどして日経平均は小幅ながらも続伸した。中国人民銀行の預金準備率の引き下げ実施観測、香港で条例改正案が撤回というニュースを受けて4日のNYダウは反発した。さらに、英国による10月末の「合意なきEU離脱」への懸念後退も加わり、5日の日経平均は一段高に向いた。前場中頃に、10月前半に閣僚級の米中通商協議がワシントンで再開との報道が伝わると指数先物への買い戻しの動きが加わって、日経平均は8月2日以来、約1カ月ぶりに21000円台を回復して大引けた。個別では、東京ドーム<9681>に代わって日経平均の構成銘柄として新規採用されたエムスリー<2413>が急伸したほか、米アップルの新製品発売が伝わったことで村田製作所<6981>などハイテク株の一角が上昇した。6日の日経平均は、5月のゴールデンウイーク後で初となる4日続伸となった。ただ、日本時間で6日夜に米8月雇用統計の発表を控えた週末でもあり、戻り待ちの売りに上値を抑えられ、後場は伸び悩む展開となった。
■FOMCなど金融イベントとSQを睨む展開に
注目の米8月雇用統計は、非農業部門雇用者数が予想を下振れた一方で、平均時給の伸びが加速した。パウエルFRB議長の講演については概ね予想通りの内容となるなか、雇用統計について景気後退に繋がる内容ではないとの見方が示された。今週の日経平均は上昇一服が見込まれるなか、節目の21000円台を維持できるかが焦点となってこよう。9月5日の日経平均436.80円高で東京市場の潮目は一つの変化を見た。米中通商協議は10月前半に閣僚級協議がワシントンで再開の見通しとなり、8月のサプライマネジメント協会（ISM）製造業景況指数の50割れで警戒された米国経済も、5日に発表されたADP雇用統計と8月のISM非製造業景況感指数が市場予想を上回ったことで安心感を取り戻す形となった。このほか、中国人民銀行の預金準備率の9月引き下げ実施観測、香港の逃亡犯条例改正案の撤回など、複数の懸念材料の後退が見られた。こうしたなか、12日にECB 定例理事会とドラギ総裁会見、来週18日にはFOMC（米連邦公開市場委員会）とパウエルFRB（米連邦準備理事会）議長会見、19日に日銀金融政策決定会合と黒田日銀総裁会見と、3大金融イベントを控えることから、目先の利益を確保する動きも出てきやすいことが予想される。また、来週は13日の米8月小売売上高をはじめ日米中の経済指標の発表が多いことに加えて、13日はメジャーSQ（特別清算指数）が控えており、先物の動きも神経質になりやすいタイミングでもある。このほか、相場的には中立要因ながらも11日には内閣改造と自民党役員人事が予定され、3連休（14日から16日）のカレンダー事情から模様眺めムードも台頭しやすい。米中貿易摩擦や米国景気の動向において、過度な悲観論が後退する一方で、金融イベントとの「綱引き」が日経平均21000円台で展開される事になりそうだ。
■任天堂の高値更新に関心
一方、物色的には10日（日本時間11日早朝）の米アップルの新製品発表会、12日からの「東京ゲームショウ2019」の開催が電子部品、ゲーム関連株を刺激する期待がある。前週はソニー<6758>が年初来高値を更新しているが、任天堂<7974>も7月の年初来高値42050円に迫っている。ゲーム関連株の中核にあるこの2銘柄の動きに関心が向くことにもなりそうだ。このほか、12日には福証Qボード上場ながらピー・ビーシステムズ<4447>がマーケットに登場し、8月9日以来となるIPO（新規上場）スケジュールが動き出すことが注目される。
■メジャーSQ、ECB理事会、アップルイベント
今週の主な国内経済関連スケジュールは、9日に7月国際収支、4-6月期GDP改定値、8月景気ウォッチャー調査、10日に8月マネーストック、8月工作機械受注、11日に7-9月期法人企業景気予測調査、12日に8月国内企業物価指数、7月機械受注、7月第三次産業活動指数、13日にメジャーSQ算出日が予定されている。一方、米国など海外経済関連の主要スケジュールは、10日に中国8月消費者物価・生産者物価、11日に米8月生産者物価、12日に米8月消費者物価・米8月財政収支、ECB定例理事会（ドラギ総裁会見）、13日に米8月小売売上高、中秋節で中国休場が予定されている。このほか、9日は北朝鮮建国記念日、米アップルがイベント開催（新製品発表）、11日に内閣改造と自民党役員人事、一帯一路サミット（香港、12日まで）、12日に東京ゲームショウ2019（15日まで）が予定されている。
＜FA＞
