前場に注目すべき3つのポイント～売り優勢も改めて売り直す流れにはなりづらい
21日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。
■株式見通し：売り優勢も改めて売り直す流れにはなりづらい
■前場の注目材料：サムコ、19/7期下方修正、営業利益3.2億円←5.4億円
■トヨタ、支給材2年半ぶり値上げ、鉄鉱石上昇を背景に
■売り優勢も改めて売り直す流れにはなりづらい
21日の日本株市場は、米株安の流れから売りが先行しようが、その後はこれまで同様、こう着感の強い相場展開の中で、下げ渋る展開が意識されそうだ。20日の米国市場では、NYダウが173ドル安となった。米長期金利の低下やイタリアのコンテ首相が辞任を表明したことによる同国の政局不透明感が売りにつながっている。しかし、21日発表されるFOMC議事録や、23日のパウエルFRB議長の講演を見極めたいとの思惑から下値も限られており、直近で650ドル程度の上昇後の反動安の範囲内であろう。シカゴ日経225先物清算値は大阪比180円安の20480円。円相場は1ドル106円20銭台とやや円高に振れて推移している。
シカゴ先物にサヤ寄せする格好から売りが先行しようが、ギャップスタート後は短期筋のカバーも意識され、日経平均は20500円処を挟んでのこう着といった流れになりそうだ。同水準には5日線が位置しており、同線を挟んでの底堅さを見極めたいところである。米長期金利の低下が神経質にさせてくるとみられるが、基本的には経済イベントを控えていることもあり、改めて売り直す流れにはなりづらいだろう。
今週はカンザスシティ連銀主催による定例の経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）でのパウエルFRB議長の講演、先進7カ国（G7）首脳会議（サミット）等を控えており、市場の関心は金融政策へ集まりやすい。米追加利下げへの思惑から足元では催促相場的に下げていたこともあり、イベントを前にいったんは足元で傾いているポジションをニュートラルにする格好でのカバーが意識されやすい状況と考えられる。
また、トランプ米大統領は20日、力強い経済成長を維持しつつ、キャピタルゲイン減税を含む経済対策を検討していることを明らかにしている。インフレ連動にすることでキャピタルゲイン税を軽減する案も含め、さまざまな減税案を政権内で検討していると述べており、売り込みづらくさせそうだ。
物色としては先物主導でのインデックス売りから主力処は手掛けづらくなりそうであり、個人主体の材料株物色が中心になりそうである。足元で強含みの動きをみせている、マザーズ市場のバイオ株などの動向も注目されそうである。
■サムコ、19/7期下方修正、営業利益3.2億円←5.4億円
サムコ<6387>は2019年7月期の業績予想を修正。営業利益は従来の5.4億円から3.2億円に下方修正している。スマホ市場の需要低迷および米中貿易摩擦の影響による中国経済の減速を背景に、主要取引先である電子部品メーカーの設備投資意欲が低下し、半導体電子部品製造装置の受注も伸び悩みの状況が続いた。また、中国向けの大口案件の出荷を顧客都合により次期に延期せざるを得なくなった影響。
■前場の注目材料
・日経平均は上昇（20677.22、+114.06）
・米長期金利は低下
・株安局面での自社株買い
・米追加利下げ期待
・欧州中央銀行（ECB）が追加緩和検討
・日銀のETF購入
・三菱電<6503>AI人材倍増、来年度1300人、デジタル変革主導
・トヨタ<7203>支給材2年半ぶり値上げ、鉄鉱石上昇を背景に
・ヨロズ<7294>中国・武漢に賃借工場、中古車部品を生産移管
・サイバーダイン<7779>アジアでロボスーツ攻勢、専門人材も育成
・シャープ<6753>メキシコ裁判所のOA機器受注、4年で226億円
・大陽日酸<4091>来年めどヘリウム2—3割値上げ、世界規模で需給逼迫
☆前場のイベントスケジュール
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