米国株式市場見通し：米中関係の悪化が続く公算
27日（月）はメモリアルデーの祝日のため、米国株式相場は休場となる。貿易摩擦問題を巡る米中協議が停滞した状態で、米国政府は中国通信機器メーカーとの取引を禁じる方針を打ち出しており、先行き不透明感が広がっている。今週も米中関係が好転するとは考えにくく、投資家心理の改善は期待できないだろう。さらに、今週は欧州議会選挙の結果やメイ英首相辞任後の党首選など、英国のEU離脱を巡る動きにも注視したい。「5月に売って立ち去れ（Sell in May and go away）」という格言通り、節税目的の個人退職年金の流入が一巡し、需給面の好材料が無くなっていく時期でもあり、注意が必要だ。
決算発表は、アパレルのアバクロビー＆フィッチ(29日)やギャップ(30日)、スポーツ用品小売のディックス・スポーティング・グッズ(29日)、ディスカウントストアのダラー・ツリーやダラー・ゼネラル(30日)、会員制卸売のコストコ・ホールセール(30日)など、多くの小売決算が予定されている。その他企業では、クラウドアプリケーションを手掛けるワークデイ(28日)、ネットワーク・セキュリティのパロアルト・ネットワークス (29日)、PCメーカーのデル(30日)などに注目したい。先週は、コールズ、JCペニー、ノードストロームなど複数の小売決算が軟調な内容となり、ベストバイは中国への関税引き上げを受けて小売価格の引き上げを示唆した。小売企業決算への警戒感が広がっている。
今週の経済指標は、3月FHFA住宅価格指数(28日)、5月消費者信頼感指数(28日)、1-3月期GDP改定値(30日)、4月卸売在庫(30日)、4月個人所得・支出(31日)などの発表が予定されている。30日は中国で製造業・非製造業景況指数も発表予定であり、注目したい。先週発表された5月米国製造業PMIが予想を下振れており、仮に1-3月期GDP改定値が予想通りの内容となっても、足元の経済状況を反映していないことに注意が必要だ。
米国では毎年5月のメモリアルデーの祝日頃からから9月のレイバー・デーの祝日頃にかけて、ガソリン需要が増大する傾向があり、「ドライビングシーズン」と呼ばれる。全米自動車協会（AAA）は、メモリアルデー含む今週末の連休における旅行者を2000年以降2番目に最大となる約4,300万人と予想している。AAAが発表した23日時点の全米平均レギュラー・ガソリン価格は1ガロン2.845ドルと前年同期比で約4%安価であり、良好な雇用情勢と所得の伸びにより、旅行先での個人消費は堅調となりそうだ。今年は飛行機を利用する旅行者数が昨年に比べて伸びる見通しで、この連休は今後の景気動向を占う良い機会となるだろう。
（Horiko Capital Management LLC）
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