NYの視点：ECB理事会で追加措置期待、見通しがユーロのリスクに
欧州中央銀行（ECB）は今週4日に定例理事会の開催を予定している。ECBはこの会合で政策金利を据え置く見込み。同時に、ECBが一段の景気支援を目指し、新型コロナウイルス感染拡大の影響に対応する「パンデミック緊急購入プログラム（PEPP）の規模を5000憶ユーロ程、拡大すると予想されている。
ECBはPEPPですでに購入した4月の購入額は1030億ユーロ。5月は1160億ユーロ。今のところ国債の購入がほとんどを占めている。ECBはパンデミックの影響を多く受けたイタリアとドイツの国債の利回りの差拡大を回避するために、他国の国債に比べてイタリア国債の購入を増やした。またECBはコマーシャル・ペーパー市場にも踏み込み、350億ユーロの証券を購入。社債の購入は106億ユーロにとどまった。
INGはECBのPEPP購入拡大に加えて、来年の中旬まで購入期間を延長すると予想。バンク・オブ・アメリカは、PEPPの購入を3000億ユーロから4000億ユーロに拡大したうえ、対象となる資産にジャンク級に引き下げられた債券を含むことを正式に発表することを予想している。これにより、ウイルスで大打撃を受けた自動車セクターなどが助かると指摘。
域内第2位の経済を持つフランスは2020年の同国経済見通しをマイナス11％成長に下方修正。ECBのラガルド総裁はすでに、最悪のシナリオで、域内の経済がマイナス12％近くに落ち込む可能性を警告している。また、長期インフレ期待の指数も低く、5年インフレの市場関係者の見通しはわずか1.7％。市場ベースのインフレ期待も過去最低を記録している。一度、期待が低下したら、再び引き上げるのが非常に困難でECBは懸念すべきだと一部のエコノミストは警告しており、追加緩和を正当化する。ECBは今回の会合で新たな予測を発表する予定で、見通しが引き下げられると、ユーロにとり新たなリスクとなる。
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