富士石油、稀元素、アルチザなど
<3769> GMOPG 12510 -560大幅反落。2026年満期ユーロ円建てCB200億円の発行を発表した。転換価額は1万8298円で前日終値比でのアップ率は40％、払込日は6月22日となっている。海外レンディング、トランザクションレンディング、早期入金サービスなどのサービス拡大に伴って増加する運転資金や貸し付けなどの資金に主に充当する予定。潜在株式数の比率は1.45％にとどまるものの、ネガティブ視する動きが先行する形となった。
<6858> 小野測器 585 +40急伸。一部報道では、国土交通省が、自動車が実際に走行した時の燃費を正確に把握するため、燃費を記録する装置を新車に搭載するよう義務づける方針を固めたと伝わっている。来週にも関係規定を改正して、早ければ23年10月以降の新車から適用する方針とされている。同社は自動車業界向けが中心のデジタル計測機器大手企業であり、ビジネス機会の拡大につながるとの見方が先行しているようだ。
<2413> エムスリー 7030 -367大幅反落。長期金利の上昇に加え、雇用統計の発表を控える中で、前日の米ナスダック指数は下落。同社など国内グロース株の一角にも売りが先行する展開となった。また、三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断「ニュートラル」継続で、目標株価を7100円から6800円に引き下げた。メディカルプラットフォーム事業の販売ボリュームや単価上昇を控えめに見直すとして、24年3月期以降の業績予想を下方修正した。
<6778> アルチザ 1619 -147大幅反落。前日に第3四半期決算を発表、累計営業益は7.9億円で前年同期比2.5倍と大幅増となり、従来の通期計画7.8億円を上回った。ただ、上半期が6.7億円の水準であったため、2-4月期は期待値をやや下回るもよう。業績はわずかな上方修正にとどまり、5-7月期は収支均衡を見込む。研究開発費の増加を見込んでいるようだ。年間配当金は12円から17円に引き上げも、短期的な収益伸び悩みをネガティブ視。
<4446> LinkーU 1142 +39大幅反発。前日にComikey Mediaへの資本参加、及びライセンス契約を締結したと発表。Comikey Mediaは、日本・韓国・中国を主としたアジアのマンガコンテンツを、英語やスペイン語など世界中の様々な言語に翻訳及びローカライズするビジネスを展開する。第三者割当増資を引き受け約1億円を出資するほか、日本マンガなどアジアコンテンツの全世界配信プラットフォームサービスを立ち上げるようだ。
<4082> 稀元素 1837 +161大幅続伸。東海東京証券では投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」に引き上げ、目標株価を1040円から2010円にまで引き上げている。大きく悪化した業績は21年3月期下期以降、自動車販売の増加に伴い触媒向けが大きく回復しており、業績予想を上方修正しているもよう。22年3月期は会社計画30億円を大幅に上回る41億円、前期比倍増の水準にまで引き上げている。
<5992> 中央発条 1327 +101大幅続伸。自動車の足回りに使用するシャシばね「スタビライザー」が、マツダ<7261>とホンダ<7267>に新たに採用されたと発表。同製品は車のカーブ時の走行安全性を高める部品。マツダについては、シャシばねで量産品を納入することは18年ぶりとなるもようで、22年1月納入に合わせ生産体制を整える。ホンダ向けに関しては、21年10月に生産開始予定、順次能力増強を行っていく計画としている。
<3941> レンゴー 960 +51大幅続伸。大和証券では投資判断を「3」から「1」に2段階格上げし、目標株価も900円から1300円に引き上げた。市況影響の大きさをこれまでディスカウント要因としてきた。ただコロナ禍という不透明な状況下でも高水準の営業利益を確保するなど、変革効果による収益基盤の強化が図れている。海外事業の収益力強化に対する姿勢と併せ、収益安定とその後の成長性も描けてきたため、ディスカウントを取り除くと説明。
<5017> 富士石油 300 +29大幅反発。旧村上ファンド系のシティインデックスイレブンスの買い増しが前日の大量保有報告書で明らかになっている。5月27日の同報告書では保有割合が5.03％であったが、今回は6.20％にまで上昇している。投資目的としては前回同様、投資及び状況に応じて経営陣への助言や重要提案行為等を行うこととしている。一段の買い増し、並びに、企業価値向上に向けた提案が行われるとの思惑が強まる形になっているようだ。
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