日本金属、Hamee、ブラスなど
<4996> クミアイ化 993 -70大幅続落。前日に20年10月期決算を発表、営業利益は82.8億円で前期比8.4％増となり、従来予想の80億円をやや上回る着地になった。期末配当金も従来予想比1円増の8円とした。一方、21年10月期は73億円で同11.9％の減益を見込み、失望感が優勢となった。増収を見込むものの収益率の低下を想定している。なお、新中期計画も発表しており、23年10月期は営業益98億円を見込むと予想する。
<5491> 日本金属 1373 +300ストップ高。新開発した「マグネシウム合金二次電池負極用新合金」のサンプルを、企業や研究機関の開発者向けに試験提供すると発表している。会社側でも、マグネシウム二次電池はリチウムイオン電池のデメリットを解消する未来の電池と位置付けている。製品化には時間を要するとしているが、実用化に向けた着実な前進と受け止められ、中長期的な業績インパクトへの期待が先行している。
<2424> ブラス 465 +80ストップ高。前日に第1四半期の決算を発表、営業損益は2.9億円の赤字で、前年同期比6.3億円の損益悪化となっている。新型コロナウイルスの影響により、挙式・披露宴受注数や招待者数の減少に見舞われている。一方、未定としていた業績予想を公表、通期予想は4.5億円で前期比14.4億円の損益改善見通しとしている。下半期からの業績回復見通しが示されたことで、安値圏にある株価の反発へとつながる形に。
<7033> MSOL 1675 +175大幅続伸。前日に20年10月期決算を発表、営業利益は2億円で前期比55.0％減となり、
12月11日に下方修正した水準となった。一方、21年10月期は8.5億円で同4.2倍と急回復予想となり、インパクトが強まる形に。前期は売上高が大幅に拡大する中で、本社移転による地代家賃や減価償却費の増加、広告宣伝費の増加などが収益を圧迫する形となったが、今期は売り上げ拡大がストレートに収益増に結び付く見通し。
<6029> アトラ 360 +22大幅続伸。One Third Residenceとの間で、Fitness Mirrorに関する事業を共同運営する合弁会社設立に関し、検討を開始すると発表。Fitness Mirrorとはミラー型のオンライントレーニング用デバイスで、鏡に映った自分の姿を見ながら、鏡の中のトレーナーの指示に従ってトレーニングする。 新型コロナを機に在宅でのオンライン利用は拡大中で、今後の業容拡大期待が先行した。
<3770> ザッパラス 488 +1反発。吉本興業ホールディングスとの共同出資によって新会社を設立すると発表している。占い事業のさらなる発展を目指し、占い師専門プロダクション事業を行う新会社を設立するようだ。新会社の名称はLuck Outの予定で、同社の出資比率は51％となる。メディア露出なども増加していくものとみられ、業績への直接的な影響、並びにシナジー効果示現なども期待される形に。
<3134> Hamee 1989 +369ストップ高。前日に上半期決算を発表、営業利益は9.9億円で前年同期比17.8％増となり、第1四半期の同8.2％増から増益率は拡大する形になった。消費行動のECシフトなどによる市場拡大の影響で顧客単価が上昇、プラットフォーム事業が大幅増益となった。通期予想の17.8億円、前期比1.9％増は据え置いているが、上振れ確度は高まる状況と捉えられたようだ。株価が安値圏にあり、見直しの動きが活発化した。
<1873> 日本ハウスHD 286 +43大幅反発。前日に自己株式の取得実施を発表している。発行済み株式数の21.76％に当たる1000万株、20億円を取得上限としており、取得期間は12月15日から21年12月14日まで。資本効率の向上、株主への利益還元を取得理由としている。大規模な自社株買いとなっており、長期的な需給の下支えになっていくとの期待が先行。1株当たりの株式価値向上にも大いにつながることになる。
<3038> 神戸物産 3205 -275大幅反落。前日に20年10月期決算を発表。営業利益は239億円で前期比24.0％増、実勢地に関してはほぼ想定線でサプライズはない。一方、21年10月期は248億円で同4.0％
の増益見通し。市場コンセンサスは265億円程度なだけに、保守的な計画との見方はあるものの、ネガティブに捉える動きが優勢となった。なお、22年10月期を最終年度とする中計目標も上方修正したが、260億円の水準にとどめた。
<9202> ANA 2275.5 -194大幅続落。本日が公募株の受渡期日となっている。公募株式数は1億2631万株と高水準であり、需給悪化が鮮明化する形となっている。公募価格は2286円であり、公募株取得組の利益確定の動きなども早まっているようだ。前日に菅首相が観光支援事業「Go
To トラベル」について、28日から21年1月11日まで全国一斉に利用を一時停止すると表明していることも換金売り圧力を強めさせているとみられる。
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