神戸物産、大日住薬、ネットワンなど（訂正）
<3038> 神戸物産 3650 +210大幅続伸。先週末に19年10月期決算を発表。営業利益は192億円で前期比22.4％増益、会社計画の165億円を大きく上回った。20年10月期は203億円で同5.5％増益にとどまる予想だが、前期同様に保守的で上振れ余地は大きいとの見方が先行したようだ。前期の増配に続いて今期も実質増配を発表するなど、株主還元姿勢なども評価対象に。なお、22年10月期営業利益230億円などの数値目標も示している。
<6630> ヤーマン 714 +48急伸。先週末に上半期決算を発表、営業利益は17.2億円で前年同期比59.3％減となった。これまで業績を大きく押し上げてきたインバウンド需要の後退、中国国内を除く海外向け売上の落ち込みなどが大幅減益の背景に。ただ、第1四半期の大幅減益決算、
11月15日の業績下方修正などで足元の業績悪化は織り込み済み、通期予想30.1億円、前期比47.3％減の再下方修正もなく、悪材料出尽くし感が優勢になっている。
<2491> Vコマース 2380 +204急反発。先週末に発表した業績・配当予想の上方修正が好感される。19年12月期営業利益は従来予想の43.5億円から50.0億円、前期比33.2％増に上方修正、48億円程度の市場コンセンサスも上回る水準となっている。Yahoo!ショッピングストア向けクリック課金型広告などが想定を上回って推移しているもよう。年間配当金も28円から33円にまで引き上げている。
<7033> MSOL 2450 +253急伸。先週末に19年10月期決算を発表。営業利益は4.5億円で前期比38.4％増益となり、従来予想の4.2億円を上回る着地に。一方、20年10月期は2.8億円で同37.8％減益の見通し、人材確保などに向けた一時的な費用増を見込んでいるもよう。ただ、売上自体は順調な成長が続くと見込んでいるほか、東証1部市場変更記念優待の実施、株主優待制度の新設なども発表しており、評価の動きが優勢となる形に。
<7518> ネットワン 2770 -350急落。東京国税局による税務調査の過程で、同社の一部取引について納品の事実が確認できない取引との疑義があるとの指摘を受け、特別調査委員会を設置することを決定したと発表している。詳細は不明であるが、業績への影響、並びに、コンプライアンス体制不備への懸念から、処分売りの動きが優勢となっている。なお、日鉄ソリューションズ<2327>でも同様の疑義で特別調査委員会を設置すると発表している。
<4384> ラクスル 3575 +260急騰。12日に決算を発表、それを受けて先週末の株価は軟調な動きとなったが、本日は、大和証券が投資判断「1」を継続で、目標株価を6100円から6700円に引き上げていることで、見直しの動きにつながっているようだ。大和証券では、売上総利益の大幅な伸長をポジティブと評価、「ラクスル」、「ハコベル」ともに好調で、来期の粗利益成長率は49％と予想している。
<7545> 西松屋チェ 940 -65大幅続落。先週末に第3四半期決算を発表、累計営業利益は29.1億円で前年同期比38.3％の大幅減益となっている。上半期の同28.8％減から減益率は拡大する形に。ベビー・マタニティ衣料を中心に衣料部門の売上が伸び悩み、値下げ販売の増加なども利益率悪化につながった。通期予想の46.7億円、前期比29.6％増予想は据え置いているものの、下振れ可能性が高まったなどの見方にもつながっている。
<4506> 大日住薬 2100 -70大幅反落。サンバイオ<4592>との再生細胞薬「SB623」の慢性期脳梗塞を対象にした北米ライセンス契約を解消すると発表。1月に主要評価項目未達となった慢性期脳梗塞のP2b試験の詳細解析を踏まえ、事業戦略上の優先順位を検討した結果。これを受けてサンバイオは本日ストップ安となったが、北米ラツーダの特許切れの対応が急がれる同社にとっても、パイプラインの減少をネガティブに捉える動きが優勢に。
<4481> ベース 7550 -ストップ安。本日、東証2部に新規上場。公開価格（4700円）を92.6％上回る9050円で初値をつけた。好業績や割安感などから堅調なスタートは想定されていたものの、予想以上に初値の気配値は切り上がる状況になった。ただ、上昇ピッチに鈍さなどから、次第に利益確定売りが膨らんだほか、相対的に関心の高まりにくい2部上場ということも意識されたようだ。
<2651> ローソン 6290 +290後場急伸。日経新聞が本日11:45頃、同社とKDDI<9433>がスマートフォン決済分野で提携すると報じており、これが好材料視されている。KDDIが120億円超を投じてローソンに2％程度を出資し、ローソンの親会社である三菱商事<8058>とも連携して共通ポイント「ポンタ」運営会社の株式約20％も買い取るという。KDDIのスマホ決済・電子マネーで「ポンタ」を使えるようにするようだ。
＜US＞
