安川電、ファーストリテ、7&iHDなど
<6506> 安川電 3810 -25続落。前日に上半期の決算を発表、営業利益は125億円で前年同期比59.2％減、6-8月期は52.7億円で同60.4％減となった。また、通期予想は従来の465億円から250億円にまで下方修正、下振れは想定されていたものの、市場コンセンサスも100億円強下回る水準となった。半導体関連の設備投資先送り、貿易摩擦問題の広がりで、ロボット事業、モーションコントロール事業ともに下振れの形になっている。
<7269> スズキ 4549 +159続伸。前日に業績予想の下方修正を発表。通期営業利益は従来予想の3300億円から2000億円、前期比38.3％減に減額、増益予想から一転して2ケタ減益となる見通し。インド四輪市場の低迷、国内での完成検査体制再構築に伴う減産などが下振れの背景。ただ、インド市場の足元低迷は認識されており、第1四半期実績が前年同期比46.2％の大幅減益であったことから、想定され得る水準への下方修正で悪材料出尽くしへ。
<6615> UMCエレ 592 -100ストップ安。 提出期限の延長承認を受けていた10月15日までに、20年3月期第1四半期報告書の提出が出来ない見込みと発表している。中国連結子会社における不適切な会計処理の可能性の判明をきっかけに、これまで提出期限を再延期する事態となっていた。これを受けて東証では昨日付で、監理銘柄（確認中）に指定している。10月28日までに提出ができなかった場合は、整理銘柄に指定された後に上場廃止となる。
<7453> 良品計画 2101 +111大幅反発。前日に上半期の決算を発表。営業利益は206億円で前年同期比12.6％減となり、従来予想の238億円を下回った。つれて、通期予想は従来の485億円から453億円に減額した。ただ、第1四半期の同22.3％減益に対して、6-8月期は同横ばいとなっており、四半期ベースで続いていた減益傾向に歯止めもかかっている。東アジアの営業利益が急回復へ。悪材料出尽くし感に加え、今後の回復期待も高まる流れへ。
<3382> 7＆iHD 4367 +204大幅続伸。前日に上半期の決算を発表、営業利益は2051億円で前年同期比2.8％増益、会社計画を達成している。スーパーストア事業や百貨店事業が低迷したが、国内外のコンビニ事業がけん引する形に。また、構造改革案も同時に発表している。非24時間営業店も考慮してのインセンティブ見直し、それに伴う負担増に対応した不採算店閉鎖や移転、本部人員適正化など。24時間営業問題の沈静化に対する期待も先行のもよう。
<9983> ファーストリテ 63270 +1620大幅続伸。前日に19年8月期の決算を発表。事業利益は2651億円で前期比5.0％増益、会社計画2650億円を達成。上半期は1733億円で前年同期比4.8％減だったが、下半期は918億円で同30.4％増となっており、市場予想もやや上回る着地に。一方、20年8月期は2800億円で同5.6％増益の予想。市場予想の2ケタ増益を下回っているが、国内外の粗利の前提など保守的な予想と受け止められている。
<2157> コシダカHD 1553 -167急落。前日に19年8月期の決算を発表。営業利益は95.1億円で前期比21.0％増となり、従来予想の98億円をやや下回る着地となった。第3四半期累計では前年同期比37.3％増であったため、6-8月期はやや増益率が鈍化の形。また、子会社であるカーブスのスピンオフを発表した。決算発表による出尽くし感に加えて、国内初となるスピンオフの影響が不透明であることから、処分売りの動きが強まる状況に。
<3697> SHIFT 6030 +870急騰。前日に19年8月期の決算を発表した。営業利益は15.4億円で前期比28.3％増益、従来予想である15億円の水準ではあるが、第3四半期まで減益であったことから、ポジティブに捉える動きが優勢に。また、20年8月期は24億円で同55.8％の計画。期待以上の大幅増益見通しにインパクトも強まる形に。市場規模が拡大するソフトウェアテストサービスのアウトソースの流れ加速による売上増加を見込んでいる。
<4680> ラウンドワン 1411 -144急落。前日に9月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比1.8％減となり、10カ月ぶりのマイナスに転じている。ボウリングがマイナスに転じたほか、アミューズメントも伸び率が大きく低下した。休日の影響を考慮すると、実質的には1％増程度であったもようだが、モメンタムの悪化を警戒する動きが先行へ。なお、これで上半期はほぼ計画線の売上になったとみられている。
<6432> 竹内製作所 1762 +94大幅高。前日に上半期の決算を発表、営業利益は78.5億円で前年同期比14.6％減益となった。従来予想の87億円を下回っている。つれて、通期予想は従来の140億円から123億円に下方修正、米国売上高の上半期未達を反映したほか、為替の円高や運搬費・保証修理費の増加などが響く。ただ、特に対ユーロでの円高進展の影響などは想定されていたため、限定的な下方修正を受けて目先のあく抜け感が優勢に。
＜US＞
