日経平均は141円安でスタート、アドバンテストやＡＮＡなどが下落
[日経平均株価・TOPIX（表）]
日経平均;29149.34;-141.67TOPIX;1971.93;-3.93
[寄り付き概況]
17日の日経平均は141.67円安の29149.34円と続落して取引を開始した。前日16日の米国株式市場は続落。ダウ平均は265.66ドル安の34033.67ドル、ナスダックは33.17ポイント安の14,039.68で取引を終了した。連邦準備制度理事会（FRB）による連邦公開市場委員会（FOMC）の結果公表を控えた警戒感に寄り付きから下落。結果は市場の予想通り、大規模な金融緩和が据え置かれたが、同時に発表されたスタッフ予測において、成長やインフレ見通しが引き上げられ、さらに、利上げの時期の予想が前倒しされたため早期の金融引き締め警戒感が一段と強まり、相場を一段と押し下げた。ただ、パウエル議長が緩和縮小を急ぐ姿勢を見せなかったため引けにかけて、下げ幅を縮小した。
今日の東京株式市場は売りが先行した。注目されたFOMCの結果が公表され、米株式市場で主要3指数（ダウ平均、ナスダック総合指数、S&P500）が下落したことが東京市場の株価の重しとなった。一方、新型コロナワクチンの職場接種対象者が1200万人近くに達し、接種ペースが加速し経済活動が正常化に向かうとの期待感に加え、政府が、20日に期限を迎える緊急事態宣言について、沖縄を除く9都道府県で解除する方針を専門家に諮り、了承が得られれば、今日、正式に決めると伝えられたことなどが株価下支え要因となった。また、外為市場で1ドル=110円70銭台と、昨日15時頃に比べ70銭ほど円安・ドル高に振れたことも安心感となったが、寄り付き段階では売りが優勢だった。なお、取引開始前に発表された対外及び対内証券売買契約などの状況（週間）によると、海外投資家は6-12日に国内株を3週ぶりに売り越した。売越額は332億円だった。
セクター別では、空運業、精密機器、機械、サービス業、繊維製品などが値下がり率上位、銀行業、保険業、その他金融業、海運業、証券商品先物などが値上がり率上位に並んでいる。東証1部の売買代金上位では、東エレク<8035>、アドバンテスト<6857>、ＡＮＡ<9202>、富士フイルム<4901>、ＫＤＤＩ<9433>、村田製<6981>、川崎汽船<
9107>、ＴＤＫ<6762>、リクルートHD<6098>、住友鉱<5713>、ＪＲ東海<9022>などが下落。他方、任天堂<7974>、三菱ＵＦＪ<8306>、エーザイ<4523>、日本郵船<9101>、ＺＨＤ<4689>、東芝<6502>、サイバー<4751>、三菱ケミHD<4188>、第一生命HD<8750>、三井不<8801>、シマノ<7309>などが上昇している。
＜FA＞
