日経平均は小幅反発、米大統領選討論会を通過しても上値重く
日経平均は小幅反発。22日の米国市場でNYダウは反発し、152ドル高となった。良好な経済指標や追加経済対策を巡る与野党の早期合意への期待が相場を押し上げた。本日の日経平均はこうした流れを引き継いで84円高からスタート。寄り付き後は日本時間の本日午前に開催された米大統領選候補者のテレビ討論会の内容を見極めたいとのムードが強く、前場にはマイナスへ転じる場面もあった。後場に入ると討論会を終えたことで一時23587.90円（前日比113.63円高）まで上昇したが、上値追いの動きは乏しかった。
大引けの日経平均は前日比42.32円高の23516.59円となった。東証1部の売買高は9億6767万株、売買代金は1兆9159億円だった。業種別では、ゴム製品、空運業、鉱業が上昇率上位だった。一方、その他製品、精密機器、小売業が下落率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の50％、対して値下がり銘柄は45％となった。
個別では、日経平均構成銘柄に新規採用されたネクソン<3659>が売買代金、上昇率ともに東証1部トップ。その他売買代金上位ではファナック<6954>が堅調で、トヨタ自<7203>、ソニー<6758>、ファーストリテ<9983>は小幅に上昇した。決算が好感された中外薬<4519>は3％の上昇。一部証券会社の投資判断引き上げが観測されたブリヂス<5108>、国産旅客期事業を凍結と報じられた三菱重<7011>、ＳＢＩ<8473>との資本提携が報じられた東和銀<8558>、業績上方修正を発表した横河ブＨＤ<5911>などは大幅高となった。一方、米インテルが決算を受けて時間外取引で急落し、東エレク<8035>やレーザーテック<6920>といった半導体関連株に売りが出た。任天堂<7974>などのグロース（成長）株も軟調で、ソフトバンクＧ<9984>は小幅に下落。日立建<6305>は日立<6501>が保有株を売却すると報じられて後場値を崩し、東証1部下落率トップとなった。
＜HK＞
