【重要】株予報/株予報Proを装った偽サイト、偽アカウント、偽広告にご注意ください

株予報/株予報Pro等の当社サービスを装ったり、当社の名を騙った偽サイト、偽アカウント、偽広告が確認されております。

偽サイト及び偽アカウントは、不正サイトへの誘導、個人情報の取得及び悪用、投資詐欺に遭う可能性がございますのでアクセスされないようにご注意ください。

当社では投資勧誘は行っておりません。LINEなどのSNSを利用した投資詐欺にご注意ください。

フィスコニュース

経済/その他 2019/11/13 11:22 一覧へ

【中国の視点】RCEP:20年署名目指す、日中韓FTAの推進にも好影響か

今月4日バンコクで開催された東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の首脳会合では、インドを除いた15カ国が2020年中での署名を目指すことで合意した。RCEPは日本や中国、韓国、東南アジア諸国連合(ASEAN、アセアン)など16カ国の参加予定だったが、インドは国内の消費や産業への影響を考慮してRCEPへの参加を見送りした。

RCEPは2012年のアセアン首脳会議で提起され、その後は日本や中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージランドの6カ国からの賛同を得た。ASEAN10か国+6カ国の人口は約35億人となり、全世界の約半分に相当。国内総生産(GDP)や貿易額の合計は、それぞれ全世界の32.2%、29.1%を占めているという統計は出ている。また、インドは脱退の意向を示したが、国内経済の回復に伴って再びRCEPに加入する公算が大きいとみられている。

中国の専門家は、RCEPが予定通り署名されれば、日中韓自由貿易協定(FTA)の交渉を後押しすることになるとの見方を示した。中韓FTAが日本から中国への家電、自動車などの輸出を打撃しているほか、豪中FTAは日本から中国への水産品の輸出にも影響していると指摘。RCEPが署名されれば、日本から中国への農産品の輸出にも影響するとの見方を示した。このため、日本も日中韓FTAの重要性と緊迫性を再認識すると予測。専門家は、日中韓FTAが合意されれば、アセアン経済やRCEPの推進と相乗効果になると強調した。
<AN>

フィスコニュース

マーケット ニュース一覧