ギフトHD Research Memo（2）：「町田商店」を主力ブランドとする全国トップクラスのラーメンチェーン
*12:32JST ギフトHD Research Memo（2）：「町田商店」を主力ブランドとする全国トップクラスのラーメンチェーン
■事業概要
1. 会社概要
ギフトホールディングス<9279>は、クリーミーなスープが特徴の「横浜家系ラーメン町田商店」を主力ブランドとする、国内トップクラスのラーメンチェーンである。首都圏を中心に、駅近エリアでは地域密着型の店舗を、ロードサイドエリアではファミリー向けに標準化された店舗を直営で展開、「町田商店」のほかにガッツリ系の「豚山」やこだわりの油そば「元祖油堂」など複数のブランドも運営している。店舗に供給する麺・タレ・スープ・餃子・チャーシューは、自社工場及び委託工場で生産するPB商品となっている。直営店以外にプロデュース店があり、プロデュース店オーナーには直営店の運営ノウハウとPB商品を提供し、オーナーの要望に合わせた繁盛店づくりをサポートしている。2023年10月期第3四半期末時点で全国に有する店舗は、直営店（業務委託店含む）で190店舗(ほか海外3店舗)、プロデュース店533店舗(ほか海外15店舗)となっている。
サプライチェーン強化を背景に成長を続ける
2. 沿革
高校を卒業後に横浜のラーメン店で修業を続けていた現 代表取締役社長の田川翔(たがわしょう)氏が、2008年1月に独立、東京都町田市に「横浜家系ラーメン町田商店(国内直営1号店)」を開店した。2009年12月には、飲食業を目的として同市に(株)町田商店を設立し、直営店事業部門を開始した。2010年1月には田川氏の100%出資により(株)ファイナル・スリー・フィートを設立して麺やタレ、スープなどPB商品の自社開発を開始、スケールメリットを得るためプロデュース事業部門をスタートした。その後、2013年に設立した第1製麺工場を皮切りに、スープ工場やチャーシュー工場などの生産設備や自社物流センター網を強化するなど、サプライチェーンの強化を続けている。こうしたサプライチェーンを背景に国内で直営店とプロデュース店の多店舗出店を続ける一方、自社開発やM&Aなどにより多ブランド化を推進、さらに2015年にシンガポール、2016年には米国へと海外進出も進めた。同社は創業以来成長を続け※、2018年10月に東京証券取引所マザーズに株式を上場、2020年9月には同市場第1部への市場変更を果たした(2022年4月の同市場区分見直しに伴いプライム市場へ移行)。
※2020年10月期にコロナ禍の影響により一時的に営業減益となったが、この間も売上高は成長を続けた。
コロナ禍に続き原材料高に苦心する外食産業
3. 業界環境
外食産業の市場規模は、高度経済成長期やバブル景気、団塊世代のファミリー形成をドライバーに拡大を続けたものの、1990年代初めの資産バブル崩壊による不況の長期化、団塊ジュニア世代の独立、少子高齢化などを背景に減少傾向に転じた。その後、訪日外国人の増加や法人交際費の回復などにより、2017年には底ばい状態になったと推測される。そのなかで日常食としてのラーメン業界は、2000年頃に起きた「ご当地ラーメンブーム」によって縮小していた市場が反転増加、大手チェーンの出店拡大もあって市場の店舗数18,000店以上、市場規模6,000億円と言われるまでに拡大した。しかし、年間3,000店が新規に出店する一方、その半数が1年、7～8割が3年以内に閉店すると言われるほど、非常に競争の激しい業界でもある。2020年に入ると外食産業全体の動きと同様にコロナ禍の影響が拡大し、特に駅前や繁華街にあるラーメン店の多くは極めて厳しい状況となった。さらに、コロナ禍やウクライナ情勢に起因する原材料価格の高騰、日米金利差を背景とする円安によって、景気が十分回復しきれないなか、長くデフレが続いた国内経済はインフレ的様相を示すに至った。現状、日常食として「1,000円の壁」があると言われるラーメン業界は、原価上昇への対応に苦心しているところであり、今後、対応力のあるチェーンストアへの集約が進む可能性が高くなったと見られている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
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