あみやき、東急、タキヒヨーなど
<3160> 大光 616 -40大幅続落。前日に第3四半期決算を発表、累計営業益は6.9億円で前年同期比56.9％
増になった。ただ、12-2月期は1.1億円にとどまり、同58.4％の減益。つれて、通期予想は従来計画の13.5億円から10.7億円に下方修正。水産品事業を展開する子会社のマリンデリカにおいて、ALPS処理水の放出を受け中国政府が日本産水産物の輸入を禁止したことで商品相場が下落、売上値引や棚卸資産評価損を計上した。
<9982> タキヒヨー 1342 +205急騰。前日に業績予想の修正、並びに増配を発表している。24年3月期営業利益は従来予想の4億円から6.9億円、前期比7.3倍にまで上方修正。売上高は下振れるものの、衣料品市況が回復傾向で推移したほか、コスト上昇分の一部を販売価格へ反映したことなどで、利益率が向上しているもようだ。期末配当金は従来計画の20円から25円に引き上げ、年間配当金は前期比5円増配の25円にするとしている。
<8999> グランディ 656 -19大幅続落。前日に24年3月期の業績下方修正を発表している。営業利益は従来予想の19億円から11億円、前期比67.0％減に引き下げ。不動産販売事業及び建築材料販売事業において、住宅特需の反動減、建材価格の高騰に伴う住宅価格上昇による需要低迷などが背景。粗利率なども低下している。第3四半期までの状況から下振れ自体は想定線とみられるが、下振れ幅は想定以上となっているようだ。
<6339> 新東工 1230 +71大幅反発。投資有価証券売却益の計上予定、並びに業績予想の修正を発表している。保有する上場有価証券の売却によって、24年3月期第4四半期に有価証券売却益40億円を計上予定。事業価値拡充への成長投資として、M&Aなどを実行するために政策保有株式の売却資金を活用することが背景。それに伴い、24年3月期純利益は従来予想の42億円から64億円に上方修正している。売上高・営業利益などは従来計画を据え置き。
<5832> ちゅうぎんFG 1334 +74大幅反発。野村證券では投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に、目標株価も950円から1870円に引上げた。弱めの業績ガイダンスや需給要因などに影響され同業他社比で株価出遅れ感が著しくPBR0.4倍強に割安感が強いこと、26年度純利益300億円計画の実現確度は高いと想定されること、25年3月期以降はアセット積み増しや経営努力の成果により中計で企図する増益基調に回帰するとみられることなどが背景。
<9005> 東急 1900.5 -179大幅反落。3カ年中期計画を発表。27年3月期ROE8.0％（24年3月期予想7.9％）、営業益950億円（同900億円）、有利子負債/東急EBITDA倍率6.1倍（同6.4倍）などを数値目標として掲げる。中長期の配当方針として、配当性向30％を意識する。25年3月期は営業減益見通しであることなどを含め、収益成長見通しは想定より緩やかとのネガティブな見方が先行。前日にかけての期待の反動も。
<3569> セーレン 2738 +105大幅反発。24年3月期末配当金を従来計画の23円から30円に引き上げ、年間配当金は前期比7円増配の53円にすると発表。24年3月期が過去最高の業績となる見通しであることなどを反映。また、株主優待の拡充も発表。これまでは、9月末、3月末の100株以上の株主に対して、20％の商品割引販売を行っていたが、それに加えて、3月末100株以上の株主には、3000円分の株主優待クーポンも贈呈する。
<2753> あみやき 5480 +420大幅続伸。前日に業績・配当予想の修正を発表している。24年3月期営業利益は従来予想の18億円から22.2億円、前期比5.3倍の水準に引き上げ。適正な価格政策、業態変更・不採算店舗の撤退など収益力改善の取り組み実施、子会社化したニュールックの業績順調推移などで利益率が高まっているもよう。年間配当金も従来計画の80円から90円に引き上げ、前期比では50円の増配としている。
<8219> 青山商 1752 -87大幅反落。27年3月期までの中期経営計画を発表。最終年度営業益170億円（24年3月期見通し114億円）、純利益126億円（同72億円）を目指すほか、株主還元方針として、年間配当額60円を下限として配当性向40％をメド（同60円）にする。PBRが0.5倍水準で、一段の還元強化への期待も高かったなか、出尽くし感が先行した。なお、株数一定の場合、純利益計画達成なら、27年3月期配当金は100円に。
<7201> 日産自 604.1 -24.8大幅続落。27年3月期までの経営計画「The Arc」を発表。主な数値目標として、グローバル販売台数を24年3月期比100万台増、新型車計30車種、xEV比率40％、営業益率6％以上、株主総還元率30％を掲げた。営業益率目標はやや控えめとみられたほか、台数成長に関しては不透明と。また、3月中旬からの株価反発のきっかけとなった中国の生産能力削減期待に関しては、具体的な言及もなかった。
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