Lib Work---1Qは3Dプリンター住宅「Lib Earth House“modelB”」の販売予約を開始
*06:53JST Lib Work---1Qは3Dプリンター住宅「Lib Earth House“modelB”」の販売予約を開始
Lib Work<1431>は12日、2026年6月期第1四半期（25年7月-9月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比32.7%減の20.79億円、営業損失は3.90億円（前年同期は1.49億円の損失）、経常損失は4.03億円（同1.49億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は2.99億円（同1.26億円の損失）となった。
同社は帝人<3401>と共同開発を進めてきた「LIVELY VILLA Noki（ライブリーヴィラ ノキ）」のモデルハウスを完成させた。本プロジェクトは、帝人の炭素繊維強化集成材（ライブリーウッド）と、同社の住宅設計・施工ノウハウを融合し、環境性能・快適性・デザイン性を高い次元で融合させた新たな住宅モデルとなっており、全国から多くの反響を獲得している。また、今までにない革新的施工かつ持続可能な世の中の実現を目指し、3Dプリンター住宅「Lib Earth House」を開発している。国内初となる土を主原料とした約100平方メートルの本格的モデルハウス「Lib Earth House “modelB”」の完成に伴い、先行予約販売を開始した。さらに暗号資産およびブロックチェーン技術の活用検討を進めている。AIによる住宅設計の実現や3Dプリンター住宅などのデジタル建設領域と連動し、フルオートビルド（完全自動住宅建築）を目指すほか、設計データの真正性や所有権を証明し、建設業界特有の課題解決や新しい価値創出を目指す取り組みを開始すべく、アステリア<3853>とNFT基盤開発で業務提携し、3Dプリンター住宅の設計データ等の改ざん防止を実現する「住宅資産デジタルプラットフォーム」の構築にも着手した。「IPライセンス事業（niko and ... EDIT HOUSE）」は、全国で累計20棟目のモデルハウスが完成し、加盟企業数も堅調に増加している。原材料価格高騰の影響はあるが、販売価格の見直しや仕入価格交渉、内製化工事の推進などを講じており粗利率は改善傾向にある。その一方で、完成引渡は毎年年末に偏重する季節要因があることから、当第1四半期の引渡棟数は低調に推移していることに加え、本年4月に施行された建築基準法の改正により、従来よりも工期が延長する案件がみられ、売上計上時期に一部遅延が生じている。また人的資本投資および新規事業への先行投資を強化した。また3Dプリンター住宅「Lib Earth House」の先行予約販売開始に伴い、世界規模でのブランド認知向上を目的とした広告・販促活動とシステム投資を積極的に実施した結果、販売費及び一般管理費は前年同期を上回ったが、これは単なるコスト増ではなく、人とテクノロジーの両輪による中長期的な競争力強化を目的とした戦略的投資となっている。
2026年6月期通期については、同日、連結業績予想の修正を発表した。売上高が前期比6.3%減（前回予想比16.6%減）の150.00億円、営業利益が同40.0%減（同50.0%減）の5.00億円、経常利益が同39.2%減（同49.0%減）の5.20億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同61.6%減（同66.0%減）の1.90億円としている。
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